訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社きらぼし銀行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
上記以外の一部の国内の連結子会社では、退職一時金制度や確定拠出年金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	57,637	56,846
勤務費用	1,543	1,467
利息費用	236	200
数理計算上の差異の発生額	△139	1,272
退職給付の支払額	△3,576	△3,807
その他	1,144	△927
退職給付債務の期末残高	56,846	55,052

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	67,310	72,392
期待運用収益	1,323	1,791
数理計算上の差異の発生額	3,701	△4,349
事業主からの拠出額	2,874	2,289
退職給付の支払額	△2,817	△3,007
年金資産の期末残高	72,392	69,115

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,609	54,987
年金資産	△72,392	△69,115
	△15,782	△14,128
非積立型制度の退職給付債務	236	65
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△15,545	△14,062

退職給付に係る負債	2,845	65
退職給付に係る資産	△18,391	△14,128
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△15,545	△14,062

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,543	1,467
利息費用	236	200
期待運用収益	△1,323	△1,791
数理計算上の差異の費用処理額	1,008	1,311
過去勤務費用の費用処理額	-	△70
その他	1,148	26
確定給付制度に係る退職給付費用	2,613	1,144

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-	856
数理計算上の差異	4,848	△4,310
合計	4,848	△3,453

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	△856
未認識数理計算上の差異	△1,650	2,660
合計	△1,650	1,803

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券	31.2%	30.8%
株式	51.2%	52.4%
現金及び預金(コールローンを含む)	13.5%	6.7%
生保一般勘定	0.9%	1.0%
その他	3.2%	9.1%
合計	100.0%	100.0%
合計のうち企業年金制度に対し設定した退職給付信託	33.2%	31.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.34%又は0.41%	0.35%
長期期待運用収益率	1.90%又は2.00%	2.50%
予想昇給率	4.00%又は5.00%	5.50%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は180百万円(前連結会計年度は95百万円)であります。