有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 16:00
【資料】
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【項目】
168項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
銀行業を営む一部の連結子会社以外の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高48,30844,359
新規連結による増加額1410
勤務費用1,2021,028
利息費用233351
数理計算上の差異の発生額△2,062△1,002
退職給付の支払額△3,336△3,330
その他--
退職給付債務の期末残高44,35941,417

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高77,20462,684
期待運用収益1,7371,565
数理計算上の差異の発生額△47813,685
事業主からの拠出額1,147472
退職給付の支払額△2,335△2,379
退職給付信託株式の一部返還△14,591-
その他--
年金資産の期末残高62,68476,028

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務44,28341,335
年金資産△62,684△76,028
△18,400△34,693
非積立型制度の退職給付債務7582
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
△18,325△34,610
退職給付に係る負債7582
退職給付に係る資産△18,400△34,693
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額
△18,325△34,610

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
勤務費用1,2021,028
利息費用233351
期待運用収益△1,737△1,565
数理計算上の差異の費用処理額△134△214
過去勤務費用の費用処理額△77△77
退職給付信託返還益(注)△1,520-
その他--
確定給付制度に係る退職給付費用△2,034△477

(注)退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
過去勤務費用△77△77
数理計算上の差異△7114,473
合計△14814,395

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用△547△470
未認識数理計算上の差異△4,603△19,076
合計△5,150△19,546

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
債券30.3%27.5%
株式53.3%58.2%
現金及び預金(コールローンを含む)1.5%2.2%
生保一般勘定1.2%1.0%
その他13.7%11.1%
合計100.0%100.0%
合計のうち企業年金制度に対し設定した退職給付信託31.5%35.5%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の基本ポートフォリオと年金資産を構成する様々な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
割引率0.48%0.79%
長期期待運用収益率2.50%2.50%
予想昇給率6.30%6.30%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は148百万円(前連結会計年度は158百万円)であります。

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