退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、利益剰余金が260百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ374百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/10 9:17

#4 業績等の概要

このような経済環境のもと、当社は、平成26年10月1日に東京都民銀行及び八千代銀行の共同持株会社として新たなスタートを切りました。また、2020年度(平成32年度)には当社グループのコア業務純益200億円を達成すべく中期経営計画をスタートさせ、現在、「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の推進など高度なコンサルティング機能の提供、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地方公共団体等との更なる連携強化等、中期経営計画に掲げた各種施策にグループ一丸となって取り組んでおります。当社グループは、こうした施策を早期かつ着実に成果に結び付けることにより、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念の実現を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、650億円となりました。連結経常費用は、与信関係費用が低水準であったこと、また物件費を中心とした経費削減に努めた結果、532億円となりました。この結果、連結経常利益は118億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益は572億円となりました。
なお、当社は、平成26年10月1日に設立したため、当連結会計年度の損益の内訳は以下のとおりです。

2015/08/10 9:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金運用収支は、貸出金利息等資金運用収益の拡大に努めた結果、420億円となりました。役務取引等収支は、投資信託や生命保険の販売等による役務取引等収益の拡大に努めた結果、105億円となりました。その他業務収支は、37億円となりました。また、営業経費は、物件費を中心とした経費削減に努めた結果、437億円となりました。その他経常収支は、△7億円となりました。
この結果、連結経常利益は118億円となりました。
また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益は572億円となりました。

2015/08/10 9:17