訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
当社は平成26年10月1日に株式会社東京都民銀行(以下、「東京都民銀行」という。)と株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、東京都民銀行を取得企業、八千代銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
八千代銀行 銀行業
(2)企業結合を行った主な理由
両行は、企業価値を最大化する観点から、両行の地域ブランド力を活かしつつ、統合効果を早期に発揮するために、株式移転による共同持株会社を設立する方式を選択しました。新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等の企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献するために経営統合いたしました。
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
株式会社東京TYフィナンシャルグループ(以下、「東京TYフィナンシャルグループ」という。)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、東京都民銀行を取得企業と致しました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式移転直前に保有していた八千代銀行の普通株式と交換された東京TYフィナンシャルグループの企業結合日における普通株式の時価	371百万円
企業結合日に交付した東京TYフィナンシャルグループの普通株式の時価	52,594百万円
取得原価	52,966百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 3百万円
5.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の移転比率
① 東京都民銀行の普通株式1株に対し、東京TYフィナンシャルグループの普通株式0.37株
② 八千代銀行の普通株式1株に対し、東京TYフィナンシャルグループの普通株式1株
(2)算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
普通株式 29,227,826株
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 106百万円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額

資産合計	2,260,320百万円
うち貸出金	1,444,364百万円
うち有価証券	622,404百万円
うち貸倒引当金	△12,460百万円

(2)負債の額

負債合計	2,156,770百万円
うち預金	2,122,129百万円

8.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
50,476百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
9.当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益	19,898百万円
経常利益	5,163百万円
当期純利益	3,604百万円

上記概算影響額は、被取得企業である八千代銀行の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの連結損益計算書の金額に必要と思われる調整等を行い算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。