純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部
資本金	48,120	48,120
非支配株主持分	322	360
純資産の部合計	93,717	92,020
負債及び純資産の部合計	2,689,468	2,790,400

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2016/06/29 16:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社東京都民銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/06/29 16:00

#3 新株予約権等の状況（連結）

a 調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目の時点で、当社の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合は、当該45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。但し、当該45取引日目の時点で当社の普通株式が上場されている金融商品取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から調整後転換価額を適用する前日までの出来高の合計額が最も多い金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)を基準に平均値を算出する。
b 調整後転換価額を適用する日に先立つ当該45取引日目の時点で、当社の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期又は中間期において算定される1株当たりの純資産額とする。
(5)転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日における、又は、基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の1カ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。

2016/06/29 16:00

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/06/29 16:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.財政状態の分析
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,687億円増加し5兆1,125億円となり、純資産は前連結会計年度末比6億円増加し2,032億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比108億円増加し4兆5,021億円、貸出金は前連結会計年度末比651億円増加し3兆3,599億円、有価証券は前連結会計年度末比267億円減少し1兆2,100億円となりました。

2016/06/29 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	202,580	203,216
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	245	333
(うち新株予約権)	百万円	-	46

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/06/29 16:00