当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、都心部の再開発による建設投資の活発化等により、全体として緩やかに改善しております。一方で、人手不足が常態化していることによる生産への影響や受注機会損失、人件費や原材料価格、輸送費等のコスト上昇への対応が主要な課題となっています。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券売却益の減少を主な要因として前年同四半期連結累計期間比28億円減少し394億円となりました。一方、連結経常費用は前年同四半期連結累計期間比2億円増加の367億円となり、その結果、経常利益は同比30億円減少し26億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果会計により法人税等調整額が前年同四半期連結累計期間比15億円減少したこと等から、同比10億円減少の37億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,633億円増加し5兆6,460億円となり、純資産は同比45億円増加し2,955億円となりました。
2018/11/22 11:12
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