#1 主要な設備の状況: (注)1.当社グループは、報告セグメント銀行業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。また、その年間賃借料は建物も含め2,765百万円であります。
3.動産は、事務機械2,185百万円、その他1,154百万円であります。
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#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:6年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2021/08/16 16:00