訂正有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 12社
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼしコンサルティング
きらぼしキャピタル株式会社
きらぼしサービス株式会社
きらぼし信用保証株式会社
きらぼしビジネスサービス株式会社
綺羅商務諮詢(上海)有限公司
きらぼしテック株式会社
八千代信用保証株式会社
株式会社きらぼしクレジットサービス
きらぼしシステム株式会社
きらぼしJCB株式会社
(連結の範囲の変更)
2018年5月1日付で、株式会社八千代銀行、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京の3行は株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社八千代銀行の商号を株式会社きらぼし銀行へ変更しております。
2018年9月3日付で、当社が100%出資するきらぼしキャピタル株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(連結子会社の商号変更)
2018年5月1日付で、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に、八千代ビジネスサービス株式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に、株式会社八千代クレジットサービスは株式会社きらぼしクレジットサービスに、とみんカード株式会社はきらぼしJCB株式会社に、それぞれ商号変更しております。
2018年7月3日付で、都民銀商務諮詢(上海)有限公司は、綺羅商務諮詢(上海)有限公司に商号変更しております。
2018年10月1日付で、とみん信用保証株式会社はきらぼし信用保証株式会社に、とみんコンピューターシステム株式会社はきらぼしシステム株式会社に、それぞれ商号変更しております。
(2)非連結子会社 3社
東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合及びきらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社 2社
東京きらぼしリース株式会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(持分法適用の関連会社の商号変更)
2018年5月1日付で、東京TYリース株式会社は東京きらぼしリース株式会社に商号変更しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社 3社
東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合及びきらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
3月末日 11社
(2)12月末日を決算日とする連結子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、連結決算日の財務諸表により連結しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)繰延資産の処理方法
創立費 5年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
株式交付費 3年間の均等償却を行っており、年間償却見積額を期間により按分し計上しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。
なお、銀行業を営む一部の連結子会社の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 1,097百万円(前連結会計年度末は 1,173百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、企業価値向上に向けた役員報酬制度の見直しを行い、当連結会計年度より新設した、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、役員賞与引当金を計上しております。役員賞与引当金は、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)株式報酬引当金の計上基準
当社及び銀行業を営む連結子会社は、企業価値向上に向けた役員報酬制度の見直しを行い、当連結会計年度より新設した、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、株式報酬引当金を計上しております。株式報酬引当金は、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(14)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は銀行業を営む一部の連結子会社の基幹系システムを別の銀行業を営む一部の連結子会社の基幹系システムに統合(2018年5月)することに伴い発生する現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(15)事業譲渡損失引当金の計上基準
事業譲渡損失引当金は、一部の連結子会社の事業の譲渡に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
(16)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(17)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～12、14～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社の合併に伴い新たに発生した過去勤務費用の償却年数は、存続会社である株式会社八千代銀行で採用していた12年としています。
また、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(19)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
当連結会計年度は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。
また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
(20)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(21)消費税等の会計処理
当社及び国内の連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。