純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/03/05 16:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2026/03/05 16:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比61億円増加の3,713億円となりました。
(経営成績)

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/03/05 16:57

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として、優先株式償還に向けて内部留保を着実に積み上げてまいります。また、中期経営計画(2024年4月～)において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準の目標は「優先株償還後も配当性向20%程度を目安」としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 関係会社株式の評価方法
関係会社の1株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
ただし、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が当社が定めた水準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。なお、直近の実質価額は、直近1年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしております。

2026/03/05 16:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	365,129	371,316
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	55,183	55,201
うち優先株式払込額	百万円	55,000	55,000

(注)2.株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は199千株であります。

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