固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

固定資産処分益の調整額108百万円は、パーチェス法による調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△159百万円は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
【関連情報】

2026/03/05 17:04

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2026/03/05 17:04

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/05 17:04

#4 会計方針に関する事項（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2026/03/05 17:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/05 17:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8.有形固定資産の減価償却累計額

2026/03/05 17:04

#7 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
無形固定資産	17	百万円	26	百万円

2026/03/05 17:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
金銭債権	37,906	26.05	39,942	26.01
有形固定資産	103,350	71.02	109,321	71.18
その他債権	0	0.00	0	0.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

2026/03/05 17:04

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については移動平均法による原価法により行っております。
2.無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2026/03/05 17:04