東京きらぼし FG(7173)の新株予約権の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 4600万
- 2017年3月31日 +106.52%
- 9500万
- 2018年3月31日 +6.32%
- 1億100万
- 2019年3月31日 -44.55%
- 5600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2021年3月31日 -46.43%
- 3000万
- 2022年3月31日 -56.67%
- 1300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1300万
- 2024年3月31日 -30.77%
- 900万
- 2025年3月31日 ±0%
- 900万
- 2026年3月31日 ±0%
- 900万
個別
- 2016年3月31日
- 4600万
- 2017年3月31日 +106.52%
- 9500万
- 2018年3月31日 +6.32%
- 1億100万
- 2019年3月31日 -44.55%
- 5600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2021年3月31日 -46.43%
- 3000万
- 2022年3月31日 -56.67%
- 1300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1300万
- 2024年3月31日 -30.77%
- 900万
- 2025年3月31日 ±0%
- 900万
- 2026年3月31日 ±0%
- 900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/15 16:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2016年6月29日取締役会決議2026/06/15 16:00
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株とする。事業年度末現在(2026年3月31日) 提出日の前月末現在(2026年5月31日) 新株予約権の数(個) 11個(注)1 11個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,100株(注)2 1,100株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2016年8月1日至 2046年7月31日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 2,695円資本組入額 1,348円 同左 新株予約権の行使の条件 (注)3 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
2.新株予約権の目的となる株式の数 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2.当期間の「その他」の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡40株であります。2026/06/15 16:00
3.当期間における「その他」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
4.当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/06/15 16:00
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/15 16:00
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (1)取得請求権2026/06/15 16:00
第1回第一種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間(以下、「取得請求期間」という。)中、当会社に対して、自己の有する第1回第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第1回第一種優先株主がかかる取得の請求をした第1回第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第1回第一種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数(以下に定義する。)を超える場合には、引き換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数の第1回第一種優先株式について取得請求の効力が生じるものとし、その余の第1回第一種優先株式については取得請求がなされなかったものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日(以下、「取得請求日」という。)における当会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数(当会社の自己株式数を除く。)及び取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数(当会社の自己株式数を除く。)、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2)取得請求期間 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/15 16:00
第1回第一種優先株式 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/15 16:00
(注)2.株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) うち優先配当額 百万円 164 310 うち新株予約権 百万円 9 9 うち非支配株主持分 百万円 28 60
前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は241千株であります。