訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)
②【発行済株式】
(注)1. 当社は、平成26年10月1日に株式会社東京都民銀行(以下、「東京都民銀行」という。)と株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」という。)の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。
これに伴い、株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)に関する八千代銀行の新株予約権者に対して八千代銀行の新株予約権の代わりに、当該新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の当社の新株予約権を平成26年10月1日付で交付しております。
また、当社は株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)について、八千代銀行が当該新株予約権付社債の社債権者に対し負担する社債債務を、株式会社東京TYフィナンシャルグループ第一回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)として継承しております。
2. 新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その内容は以下のとおりであります。
新株予約権付社債の転換価額は3,741.4円であります。これにより、新株予約権付社債において転換請求があった場合には普通株式が1,336,398株増加します。
当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項(当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。)についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
また、当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,227,826 | 29,227,826 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 新株予約権付社債 (行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)(注)2 | - | - | - | 無担保転換社債型新株予約権付社債 50億円(注)1 |
| 計 | 29,227,826 | 29,227,826 | ── | ── |
(注)1. 当社は、平成26年10月1日に株式会社東京都民銀行(以下、「東京都民銀行」という。)と株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」という。)の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。
これに伴い、株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)に関する八千代銀行の新株予約権者に対して八千代銀行の新株予約権の代わりに、当該新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の当社の新株予約権を平成26年10月1日付で交付しております。
また、当社は株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)について、八千代銀行が当該新株予約権付社債の社債権者に対し負担する社債債務を、株式会社東京TYフィナンシャルグループ第一回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)として継承しております。
2. 新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その内容は以下のとおりであります。
新株予約権付社債の転換価額は3,741.4円であります。これにより、新株予約権付社債において転換請求があった場合には普通株式が1,336,398株増加します。
当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項(当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。)についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
また、当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。