訂正有価証券報告書-第7期(2020/04/01-2021/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社取締役並びに当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役(社外取締役を除きます。)及び委任契約を締結している執行役員(以下「子会社役員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。
なお、取締役及び子会社役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び子会社役員の退任時です。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(3)信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数は以下の通りであります。
① 信託における帳簿価額 148百万円 (前連結会計年度末 201百万円)
② 期末株式数 72千株 (前連結会計年度末 97千株)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う貸倒引当金の追加計上)
前連結会計年度において、2020年3月末を基準日として、新型コロナウイルスの影響を受け、資金繰り安定のために借入や返済条件変更の申込のあった債務者を母集団とし、これらの債務者に係る債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を追加引当額としておりましたが、当連結会計年度においては、当該債務者に係る事業環境や経営状況を踏まえた債務者区分の見直しを行っていることから、当該追加引当額については全額戻入を行っています。
しかしながら、当社が営業基盤とする地域において、新型コロナウイルス感染者の増加により緊急事態宣言が再発令され、新型コロナウイルス感染症の影響が収束していく時期が見通せない状況にあり、特に飲食業及び宿泊業においては、過去の貸倒実績を上回る貸倒損失が発生する可能性が相対的に高まっているものと認識しています。
そのため、要注意先のうち飲食業及び宿泊業に属する一定の債務者グループに対しキャッシュ・フロー見積法を適用し、それによる予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、当連結会計年度において追加的に計上しています。
当社としては、上記追加的な引当額について、その水準は十分合理的なものであると考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては、貸倒引当金の一段の積み増し等、一層の対応が必要となる可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、会計方針に関する事項に「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。