四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
一方、ロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末において当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し、追加的な貸倒引当金(632百万円)を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間におけるこれらの債務者等に係る毀損状況や債務者区分への反映状況等を勘案し、当該追加的に計上した貸倒引当金を全額取崩しております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「当社役員」といいます。)並びに当社の一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員並びに一部の従業員(以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。
なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日(原則として毎事業年度)以降、所定の期間内(原則としてポイント付与の日の同事業年度内)に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(3) 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、当第3四半期連結会計期間末株式数は以下のとおりであります。
① 信託における帳簿価額 581百万円(前連結会計年度末 375百万円)
② 当第3四半期連結会計期間末株式数 329千株 (前連結会計年度末 236千株)