有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に国内の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・価格等の市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は5年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、上場政策投資株式は1年、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成29年3月31日において、当該リスク量の大きさは 41,011百万円(平成28年3月31日現在は40,634百万円)になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、平成28年度に実施したバックテスティングの結果、使用するモデルは、十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	405,539	405,533	△5
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	658	658	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	522,745	543,804	21,059
その他有価証券	679,839	679,839	-
(4)貸出金	3,359,919
貸倒引当金(※1)	△23,479
	3,336,440	3,371,825	35,384
資産計	4,945,223	5,001,661	56,438
(1)預金	4,502,192	4,502,306	114
(2)債券貸借取引受入担保金	293,327	293,327	-
負債計	4,795,520	4,795,634	114
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,514	1,514	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(10)	(10)	-
デリバティブ取引計	1,503	1,503	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	515,886	515,886	-
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	794	794	-
(3)有価証券
満期保有目的の債券	465,063	480,785	15,722
その他有価証券	798,197	798,197	-
(4)貸出金	3,621,372
貸倒引当金(※1)	△28,431
	3,592,940	3,618,333	25,392
資産計	5,372,883	5,413,997	41,114
(1)預金	4,717,562	4,717,519	△42
(2)債券貸借取引受入担保金	361,309	361,309	-
(3)借用金	103,416	103,429	13
負債計	5,182,288	5,182,258	△29
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,179	1,179	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	1,179	1,179	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金、および、残存期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※3)	5,146	5,056
② 組合出資金(※2)(※3)	2,365	12,846
合 計	7,512	17,903

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 前連結会計年度において、減損処理(非上場株式 0百万円)を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	365,182	-	2,000	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	90,290	44,788	101,800	180,122	59,540	38,400
うち国債	44,140	8,070	68,600	133,000	48,000	34,000
地方債	33,010	14,510	5,000	12,124	1,550	400
社債	13,140	22,208	16,932	34,998	6,990	-
外国証券	-	-	11,268	-	3,000	4,000
その他有価証券のうち満期があるもの	56,493	230,748	202,015	18,140	95,699	20,652
うち国債	-	140,000	11,600	-	10,000	13,000
地方債	4,254	5,040	7,208	314	29,958	975
短期社債	10,000	-	-	-	-	-
社債	38,614	67,214	107,603	11,133	24,405	6,677
その他	3,625	18,494	75,603	6,692	31,335	-
貸出金(※)	721,324	656,701	408,077	298,205	328,051	661,379
合 計	1,233,290	932,238	713,892	496,467	483,291	720,431

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 87,883百万円、期間の定めのないもの 198,295百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	475,564	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	30,015	26,573	166,764	168,867	12,950	51,321
うち国債	2,470	11,100	97,100	147,000	-	44,000
地方債	10,980	5,780	13,824	1,500	1,150	350
社債	16,565	9,693	39,012	14,758	9,800	2,971
外国証券	-	-	16,828	5,609	2,000	4,000
その他有価証券のうち満期があるもの	79,644	233,758	171,418	59,780	122,020	59,438
うち国債	24,000	130,130	5,000	-	-	16,000
地方債	2,283	8,159	2,927	5,533	14,638	3,960
短期社債	10,000	-	-	-	-	-
社債	40,829	81,301	100,528	29,262	40,637	28,776
その他	2,531	14,167	62,962	24,983	66,744	10,701
貸出金(※)	763,687	726,049	451,302	288,381	313,907	752,795
合 計	1,348,911	986,381	789,485	517,029	448,877	863,555

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 90,033百万円、期間の定めのないもの 235,215百万円は含めておりません。
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,312,538	170,939	18,630	33	29	20
債券貸借取引受入担保金	293,327	-	-	-	-	-
合 計	4,605,865	170,939	18,630	33	29	20

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,433,756	244,949	38,785	27	25	17
債券貸借取引受入担保金	361,309	-	-	-	-	-
借用金	30,278	40,104	28,033	-	5,000	-
合 計	4,825,344	285,053	66,819	27	5,025	17

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。