有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として地域の取引先から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に国内の債券、株式、投資信託であり、債券は満期保有目的、その他有価証券に区分して保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・価格等の市場リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預金であります。預金は一定の環境の下で必要な資金の確保が困難になる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理
当社グループは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、当社グループの経営体力と比較・対照し、経営の健全性を検証する統合的リスク管理を行っております。
② 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、事業性評価の観点を取り入れながら個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は5年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託、外国証券、預金、貸出金、金利スワップ、その他金利感応性を有する資産・負債は6ヶ月、上場政策投資株式は1年、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
2020年3月31日において、当社グループの市場リスク量は 40,091百万円(2019年3月31日現在は 36,238百万円)になります。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
なお、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、2019年度に実施したバックテスティングの結果、使用するモデルは、十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況をモニタリングし、定期的に当社リスク管理委員会等に報告する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	402,718	402,718	-
(2)買入金銭債権	59,326	59,326	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	973	973	-
(4)金銭の信託	-	-	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	418,672	431,913	13,241
その他有価証券	651,625	651,625	-
(6)貸出金	3,696,398
貸倒引当金(※1)	△24,728
	3,671,670	3,690,505	18,835
資産計	5,204,986	5,237,063	32,076
(1)預金	4,527,089	4,527,188	98
(2)コールマネー及び売渡手形	113,329	113,329	-
(3)債券貸借取引受入担保金	344,918	344,918	-
負債計	4,985,337	4,985,436	98
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	144	144	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	144	144	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	538,902	538,902	-
(2)買入金銭債権	74,199	74,199	-
(3)商品有価証券
売買目的有価証券	1,006	1,006	-
(4)金銭の信託	651	651	-
(5)有価証券
満期保有目的の債券	100	100	0
その他有価証券	920,711	920,711	-
(6)貸出金	3,760,834
貸倒引当金(※1)	△30,903
	3,729,931	3,756,597	26,666
資産計	5,265,503	5,292,169	26,666
(1)預金	4,631,187	4,631,185	△2
(2)コールマネー及び売渡手形	217,692	217,692	-
(3)債券貸借取引受入担保金	256,620	256,620	-
負債計	5,105,501	5,105,499	△2
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△360	△360	-
ヘッジ会計が適用されているもの	59	59	-
デリバティブ取引計	△301	△301	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金、及び、残存期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。信託受益権以外については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、ファンド運営会社から提示された価格、デリバティブ取引については取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は証券投資信託委託会社が提供する基準価額等によっております。銀行業を営む連結される子会社保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する銀行業を営む連結される子会社保証付私募債については、時価は連結決算日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率(期末月の実績値)を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
① 非上場株式 (※1)(※2)	3,826	3,659
② 組合出資金 (※3)	20,935	23,571
合 計	24,762	27,231

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
(※3) 組合出資金のうち、裏付資産及び組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	363,665	-	-	-	-	-
買入金銭債権	7,680	4,721	6,818	4,712	13,690	20,037
有価証券
満期保有目的の債券	12,111	167,114	169,097	6,423	9,335	48,750
うち国債	5,500	97,100	147,000	-	-	44,000
地方債	2,200	13,724	1,400	1,000	-	750
社債	4,411	39,641	15,148	4,423	9,335	-
外国証券	-	16,648	5,549	1,000	-	4,000
その他有価証券のうち満期があるもの	69,842	135,350	135,059	73,643	85,664	50,443
うち国債	7,100	5,000	-	15,000	-	3,000
地方債	3,700	1,300	4,814	5,483	5,675	21,923
社債	38,948	90,530	78,863	38,817	64,230	15,856
その他	20,093	38,520	51,382	14,342	15,759	9,663
貸出金(※)	763,286	682,566	464,836	292,054	330,582	795,329
合 計	1,216,585	989,752	775,811	376,834	439,273	914,560

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 80,944百万円、期間の定めのないもの 286,798百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	501,849	-	-	-	-	-
買入金銭債権	13,235	11,866	4,221	7,887	13,812	21,736
有価証券
満期保有目的の債券	100	-	-	-	-	-
うち国債	100	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	-	-
外国証券	-	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	158,060	263,044	168,359	72,453	85,500	71,595
うち国債	66,000	95,000	22,000	5,000	20,000	36,500
地方債	5,073	16,944	6,560	5,535	9,090	9,996
社債	63,069	99,116	90,115	56,330	43,769	15,830
その他	23,917	51,983	49,683	5,588	12,641	9,268
貸出金(※)	750,787	691,392	466,417	295,436	313,514	835,495
合 計	1,424,032	966,304	638,998	375,777	412,827	928,827

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 80,689百万円、期間の定めのないもの 327,100百万円は含めておりません。
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,332,101	182,995	11,934	27	19	11
コールマネー及び売渡手形	113,329	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	344,918	-	-	-	-	-
合 計	4,790,349	182,995	11,934	27	19	11

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,503,950	111,186	15,984	26	23	16
コールマネー及び売渡手形	217,692	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	256,620	-	-	-	-	-
合 計	4,978,264	111,186	15,984	26	23	16

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。