訂正有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(1株当たり情報)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	6,959円92銭
1株当たり当期純利益金額	2,638円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	2,561円38銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	202,580
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	245
(うち少数株主持分)	百万円	245
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	202,334
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	29,071

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	57,290
普通株主に帰属しない金額	百万円	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	57,290
普通株式の期中平均株式数	千株	21,714
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	百万円	34
うち新株予約権付社債利息(税額相当額控除後)	百万円	34
普通株式増加数	千株	666
うち新株予約権付社債	千株	666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-

※ 普通株式の期中平均株式数は、当社が平成26年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの期間については、株式会社東京都民銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が18円17銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ17円26銭及び16円74銭増加しております。