有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	32,557百万円	26,863百万円

(うち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対して計上した追加的な貸倒引当金
前連結会計年度 1,345百万円
当連結会計年度 538百万円)
(うち、Hold Co.ローンに対して計上した追加的な貸倒引当金
前連結会計年度 -百万円
当連結会計年度 -百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当社グループにおける貸倒引当金の概要
当社グループは、銀行業を中核事業として位置付けており、それにより計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価額や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性があります。このため、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しています。
また、貸出金の中には投資対象会社の株式取得を目的として設立される持株会社に対し、投資対象企業の株式取得資金の一部を供与することを目的として拠出されるHold Co.ローンが含まれています。Hold Co.ローン及びその未収利息は、投資対象会社の事業から創出されるキャッシュ・フローを原資として返済されるものではなく、持株会社が保有する投資対象会社株式の上場又は第三者への売却(トレードセール)により返済されることとなっていることから、その回収可能額は、投資対象会社株式の売却価値に依存することとなります。
したがって、回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が発生している場合、投資対象会社の株式価値に基づき回収可能額を見積もったうえで、必要な貸倒引当金を計上する方針としております。
なお、当連結会計年度においては、投資対象会社の株式価値が、Hold Co.ローン及びその未収利息の残高を下回っている状況にないことから、当該貸倒引当金を計上しておりません。
② 算出方法
「会計方針に関する事項」「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載の通りです。
③ 主要な仮定
ⅰ 債務者区分
当社グループは、予め定めた自己査定規程及び償却・引当規程に則り貸倒引当金を算定しており、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれます。このうち、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定は、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等に基づき行っております。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込みが主要な仮定となります。
ⅱ 予想損失率の修正を必要とする債務者グループ
当社グループは、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績の回復に遅れが懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し、追加引当額を計上しており、その額は、影響を受ける債務者グループの範囲をどう見積もるかによって変動することとなります。
したがって、影響を受ける債務者グループの範囲が主要な仮定となります。
ⅲ キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー見積法における予想損失額は、債務者の経営改善計画等に基づく将来キャッシュ・フローに、債務者の格付遷移見通しに基づく発生確率を乗じ、これを貸出条件緩和前の約定利子率で割引いて算定しています。
格付遷移見通しは、過去の格付け遷移実績率に債務者の状況を加味して設定しています。
したがって、経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の将来見込み及び格付遷移見通しが主要な仮定となります。
ⅳ Hold Co.ローン及びその未収利息の回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象の判断
回収可能性に懸念を生じさせる一定の事象が生じているかどうかは、類似上場会社の株価及びキャッシュ・フロー水準並びに投資対象会社のキャッシュ・フロー水準等から推定される株式価値がHold Co.ローン及び未収利息の残高を下回る可能性が生じている、投資対象会社が財務制限条項に抵触している、投資対象会社株式のエグジット計画の遅延が見込まれるなどの状況を、総合的に勘案して判断することとしています。
この判断における主要な仮定は、エグジット計画の実現可能性に係る判断および投資対象会社のキャッシュ・フロー水準の見積りとなります。
④ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度において計上した貸倒引当金を上回る、あるいは下回る貸倒損失が発生する可能性があります。