有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
関係会社株式 (うちきらぼし銀行株式) 関係会社株式評価損	215,785百万円 (191,851百万円) ―	219,285百万円 (191,851百万円) ―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当社における関係会社株式の概要
当社は銀行持株会社として、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式のほか、外部より取得した株式が含まれております。
② 関係会社株式の評価方法
関係会社の1株当たり純資産額を基礎として算定された実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
ただし、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該関係会社の直近の業績が当社が定めた水準を下回り、かつ、直近の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。なお、直近の実質価額は、直近1年以内に第三者による増資引受又は株式売買等の取引があった場合には当該取引価格に基づき算定し、当該取引がなかった場合には、直近の事業計画に基づき算定することとしております。
③ 主要な仮定
直近の事業計画に基づく企業価値の算定に当たっては、当該関係会社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測にあたっての主要な仮定は、当該関係会社の将来利益の前提となる、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等の発生見込額であります。
④ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
③に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴います。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上は不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。