有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
サステナビリティに関する経営戦略
・ 環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深めることにより、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会への貢献を目指します。サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域・お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
・ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本」に記載しております。
リスクと機会
・ 環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で以下の通り認識しました。
・ 今後、当社グループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会を当社グループの成長に繋げてまいります。

移行リスク	法や規則	脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	中期～長期
	テクノロジー・市場	脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	短期～長期
	レピュテーション	脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	中期～長期
		当社グループの気候変動に関する取り組みや情報開示が不十分とされる評判リスク(戦略と行動の乖離など)の発生	短期～長期
物理リスク	急性	風水害等の突発的な気象事象の発生により被災したお客さまの事業活動の停滞または停止、および不動産担保の毀損による信用リスクの発生	短期～長期
		当社グループの本支店、データセンターの被災によるオペレーショナルリスクの発生	短期～長期
	慢性	気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化により、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生	長期
機会	サービス	お客さまの脱炭素社会への移行や環境問題対応を支援するサービスの提供等、ビジネス機会の増加	短期～長期
	商品	金融商品・サステナブルファイナンスの提供	短期～長期
	資源効率化・エネルギー源	省資源・省エネルギー化による自社の事業コスト低下	短期～長期
	評判	ESGを重要視する投資家や資本市場からの評価向上	短期～長期

炭素関連資産
・ 当社の総与信残高に占める炭素関連業種の与信残高・割合は次のとおりです。

対象業種	エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物
与信残高	22,449億円
与信割合	45.0%

・ 対象セクターについては、お客さまとの建設的な対話(エンゲージメント)を通じて、二酸化炭素排出量の把握や気候変動影響の低減のための事業再構築等の支援に努めてまいります。
※開示対象セクターの業種区分はGICS基準をベースとし、当社グループにおける業種分類で集計
(太陽光・再エネ関連向け与信を除きます)
シナリオ分析
・ シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行に向け、お客さまの事業転換を進めることの重要性を認識しました。今後、他のセクターに対する定量分析も実施し、セクター毎の気候変動リスクが当社グループに与える影響を把握するとともに、対象セクターにおけるお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じて、お客さまの持続可能な経営が進むように支援してまいります。
<分析プロセス>・ 各セクターのリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を分析
・ 移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定
・ 移行リスク、物理リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析
≪移行リスクの定量分析結果≫

分析対象	電力・ガス・石油・石炭・自動車、及び運輸セクター
分析内容	該当事業者の2050年までの財務予想により債務者区分を判定し与信費用増加額を算出
使用シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)NZEシナリオ(1.5℃シナリオ) ※不足するデータはAPSシナリオの値を代用
与信費用増加額	最大で約109億円

≪物理的リスクの定量分析結果≫

テーマ	営業停止による財務影響	担保不動産毀損額
分析対象	全与信先の事業者	全先
分析内容	2050年までの累積損害期待額を算出し、該当事業者の財務予想により発生する与信費用増加額を算出	2050年までの累積損害期待額を算出し、毀損により発生する与信費用増加額を算出
使用シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)、RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
与信費用増加額	最大で約30億円