マルホ

資料
有報資料
大量保有(5%ルール)
法人情報
4120001070786
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マルホの賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
19億3100万
2014年9月30日 -0.47%
19億2200万
2015年3月31日 +6.76%
20億5200万
2015年9月30日 +55.95%
32億
2015年12月31日 -38.25%
19億7600万
2016年3月31日 +54%
30億4300万
2016年6月30日 -30.99%
21億
2016年9月30日 +61.33%
33億8800万
2016年12月31日 -38.16%
20億9500万
2017年3月31日 +49.69%
31億3600万
2017年6月30日 -30.99%
21億6400万
2017年9月30日 +67.28%
36億2000万
2017年12月31日 -39.45%
21億9200万
2018年3月31日 +49.77%
32億8300万
2018年6月30日 -29.73%
23億700万
2018年9月30日 +62.72%
37億5400万
2018年12月31日 -38.01%
23億2700万
2019年3月31日 +43.7%
33億4400万
2019年6月30日 -29.78%
23億4800万
2019年9月30日 +53.66%
36億800万
2019年12月31日 -35.37%
23億3200万
2020年3月31日 +47.13%
34億3100万
2020年6月30日 -28.97%
24億3700万
2020年9月30日 +51.7%
36億9700万
2020年12月31日 -38.46%
22億7500万
2021年3月31日 +49.49%
34億100万
2021年6月30日 -29.14%
24億1000万

個別

2013年9月30日
18億5800万
2014年9月30日 -7.8%
17億1300万
2015年3月31日 +6.89%
18億3100万
2015年9月30日 +62.37%
29億7300万
2016年9月30日 +5.38%
31億3300万
2017年9月30日 +5.84%
33億1600万
2018年9月30日 +1.81%
33億7600万
2019年9月30日 -0.86%
33億4700万
2020年9月30日 +1.11%
33億8400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
給料及び手当6,511百万円6,252百万円
賞与引当金繰入額2,4052,307
役員退職慰労引当金繰入額5559
2020/12/21 12:00
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/12/21 12:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金3,3473,3843,3473,384
返品調整引当金9292
2020/12/21 12:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年9月30日)当事業年度(2020年9月30日)
関係会社株式売却損1,4781,478
賞与引当金1,0231,034
投資有価証券評価損605399
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/12/21 12:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年9月30日)当連結会計年度(2020年9月30日)
関係会社株式売却損1,4781,478
賞与引当金1,0981,126
投資有価証券評価損642399
(注)1.評価性引当額が322百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が418百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/12/21 12:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
デリバティブ
時価法2020/12/21 12:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 7年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年2020/12/21 12:00

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