- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 4120001070786
- Link
賞与引当金
連結
- 2018年9月30日
- 37億5400万
- 2019年9月30日 -3.89%
- 36億800万
個別
- 2018年9月30日
- 33億7600万
- 2019年9月30日 -0.86%
- 33億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/12/20 15:14
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 給料及び手当 6,295百万円 6,511百万円 賞与引当金繰入額 2,522 2,405 役員退職慰労引当金繰入額 56 55 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/12/20 15:14 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/12/20 15:14
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 3,376 3,347 3,376 3,347 返品調整引当金 8 9 8 9 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/20 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) 関係会社株式売却損 - 1,478 賞与引当金 1,032 1,023 投資有価証券評価損 701 605
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/20 15:14
(注)1.評価性引当額が7,541百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除外した連結子会社が前連結会計年度末に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額8,004百万円を認識しなくなったことによるものであります。前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 関係会社株式売却損 - 1,478 賞与引当金 1,097 1,098 投資有価証券評価損 701 642
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/12/20 15:14 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。2019/12/20 15:14