有価証券報告書-第70期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
Maruho America Inc.
Maruho Deutschland GmbH
Maruho Israel Innovation Fund GmbH & Co. KG
Maruho Israel Innovation Labs LTD.
Newcon Ventures合同会社
立山製薬工場株式会社
マルホ発條工業株式会社
亀岡スプリング株式会社
Maruho Hatsujyo(Thailand)Co.,LTD.
Nissho Precision (S) Pte. LTD.
Pt. Maruho Hatsujyo Batam
Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.
Maruho Relucent, Inc.
Maruho Plastics Solutions, Inc.
Maruho Medical, Inc.
上記のうち、亀岡スプリング株式会社他6社については、当連結会計年度において当社グループにおける重要性が増したため、Pt. Maruho Hatsujyo Batamについては、2018年10月1日付で連結子会社となったNissho Precision (S) Pte. LTD.が、2018年11月22日付で子会社としてインドネシアに新たに設立したため、Maruho America Inc.については、2019年6月7日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2019年3月25日にCutanea Life Sciences, Inc.の当社保有全株式を、当社の関連会社であるBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡いたしました。本件に伴い、連結の範囲からCutanea Life Sciences, Inc.を除外しております。なお、Cutanea Life Sciences, Inc.の子会社であるDermapex, LLC、Dermarc, LLCも連結の範囲から除外しております。
Maruho Magnum Plastics, Inc.は2019年5月2日付でMaruho Plastics Solutions, Inc.に社名変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
アスモリ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
コーセーマルホファーマ株式会社
Biofrontera AG
Seanergy Dermatology Ltd.
なお、当連結会計年度より、コーセーマルホファーマ株式会社を新規に設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、Seanergy Dermatology Ltd.の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
アスモリ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在又は6月30日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
販売権 5年～7年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時において、全額を損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている為替予約には、振当処理によっております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建未払金、外貨建予定取引及び長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。