有価証券報告書-第70期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	-百万円	4,705百万円
研究開発費	2,389	2,095
関係会社株式売却損	-	1,478
賞与引当金	1,032	1,023
投資有価証券評価損	701	605
事業構造改善引当金	-	430
役員退職慰労引当金	233	245
棚卸資産評価損	9	229
事業構造改善費用	-	217
減価償却費	69	70
関係会社株式評価損	8,519	-
その他	438	335
繰延税金資産小計	13,394	11,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,290
評価性引当額小計	△9,894	△1,290
繰延税金資産合計	3,499	10,148
(繰延税金負債)
前払年金費用	△341	△364
その他有価証券評価差額金	△235	△38
その他	△70	△154
繰延税金負債合計	△648	△557
繰延税金資産の純額	2,851	9,591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.1	1.9
試験研究費の税額控除等	△11.2	-
評価性引当額の増減	42.9	△160.8
その他	0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0	△128.4