有価証券報告書-第67期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
投資損失引当金	1,952百万円	3,547百万円
研究開発費	3,455 〃	2,819 〃
賞与引当金	981 〃	965 〃
投資有価証券評価損	208 〃	605 〃
役員退職慰労引当金	227 〃	231 〃
減価償却費	111 〃	93 〃
その他	630 〃	630 〃
繰延税金資産小計	7,567百万円	8,891百万円
評価性引当額	△2,536 〃	△4,518 〃
繰延税金資産合計	5,031百万円	4,373百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△821百万円	△957百万円
前払年金費用	△76 〃	△181 〃
その他	△40 〃	△27 〃
繰延税金負債合計	△938百万円	△1,166百万円
繰延税金資産の純額	4,092百万円	3,206百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.3%	1.0%
試験研究費の税額控除等	△15.9〃	△18.4〃
評価性引当額の増減	15.4〃	38.1〃
税率変更の影響	10.0〃	11.3〃
その他	△0.2〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	65.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は221百万円減少し、法人税等調整額が271百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。