有価証券報告書-第66期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
研究開発費	4,142百万円	3,455百万円
投資損失引当金	1,089 〃	1,952 〃
賞与引当金	610 〃	981 〃
役員退職慰労引当金	298 〃	227 〃
減価償却費	171 〃	111 〃
その他	916 〃	839 〃
繰延税金資産小計	7,228百万円	7,567百万円
評価性引当額	△1,965 〃	△2,536 〃
繰延税金資産合計	5,263百万円	5,031百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△34百万円	△821百万円
前払年金費用	△194 〃	△76 〃
その他	△60 〃	△40 〃
繰延税金負債合計	△290百万円	△938百万円
繰延税金資産の純額	4,973百万円	4,092百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	1.8%	1.3%
試験研究費の税額控除等	△24.6〃	△15.9〃
評価性引当額の増減	22.5〃	15.4〃
税率変更の影響	4.8〃	10.0〃
その他	△1.3〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	46.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は313百万円減少し、法人税等調整額が399百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円増加しております。