有価証券報告書-第66期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,141百万円は、「ソフトウエア」2,113百万円及び「その他」27百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた51百万円、「その他」に表示していた133百万円は、「受取保険金」3百万円及び「その他」181百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」0百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」、「賞与引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」及び「投資有価証券評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた433百万円及び「その他」に表示していた△378百万円は、「持分法による投資損益」177百万円、「賞与引当金の増減額」△116百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」14百万円、「投資有価証券評価損益」12百万円、「その他の流動負債の増減額」550百万円及び「その他」△581百万円として組み替えております。