- 3690
- 2026/09/25
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 13.39倍
- 2014年以降
- 赤字-224.74倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.94倍
- 2014年以降
- 1.54-27.82倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 1.4%
- ROE 予
- 14.46%
- ROA 予
- 4.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イルグルム(3690)の売上高 - 商流プラットフォームの推移 - 第一四半期
連結
- 2014年12月31日
- 1億892万
- 2015年12月31日 +3.77%
- 1億1302万
- 2016年12月31日 +10.97%
- 1億2542万
- 2017年12月31日 -36%
- 8027万
- 2018年12月31日 -25.93%
- 5945万
- 2019年12月31日 +3.92%
- 6178万
- 2020年12月31日 +62.56%
- 1億44万
- 2021年12月31日 -20.56%
- 7978万
- 2022年12月31日 +75.16%
- 1億3976万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2024/02/06 11:17
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2024/02/06 11:17
当第1四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9%の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5%(前年比1.9ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。2024/02/06 11:17
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高928,898千円(前年同期比5.6%増)、営業利益49,432千円(前年同期比49.2%減)、経常利益52,695千円(前年同期比48.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,567千円(前年同期比66.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。