四半期報告書-第24期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2022年のインターネット広告費は前年比114.3%の3兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5%まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9%の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5%(前年比1.9ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高928,898千円(前年同期比5.6%増)、営業利益49,432千円(前年同期比49.2%減)、経常利益52,695千円(前年同期比48.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,567千円(前年同期比66.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングDX支援事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」の提供を開始しました。
当第1四半期連結累計期間においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」のYahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能強化を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は712,065千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は32,834千円(前年同期比53.9%減)となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収により減収減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。
(コマース支援事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。中期経営方針「VISION2027」の戦略として、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の提供開始など収益性の改善を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、「EC-CUBE」を開発・提供する株式会社イーシーキューブとEC構築・運用支援を行う株式会社EC-CUBE Innovationsの2024年1月1日付での吸収合併の準備期間として、営業体制や開発体制の整備や案件受注活動の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は217,309千円(前年同期比55.5%増)、セグメント利益は16,856千円(前年同期比37.4%減)となりました。EC構築事業の大幅増収により売上は伸長しているものの、利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,946,687千円となり、前連結会計年度末に比べ154,626千円減少いたしました。納税や配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が54,748千円減少したことや受取手形及び売掛金が103,683千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,041,013千円となり、前連結会計年度末に比べ22,241千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが13,478千円、のれんが30,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,987,700千円となり、前連結会計年度末に比べ176,868千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,021,643千円となり、前連結会計年度末に比べ3,440千円増加いたしました。これは主に未払金が43,454千円増加したことによるものでありますが、未払法人税等や1年内返済予定の長期借入金の減少等により一部相殺されております。
また、固定負債は119,227千円となり、前連結会計年度末に比べ43,945千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が43,945千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,140,870千円となり、前連結会計年度末に比べ40,504千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,846,829千円となり、前連結会計年度末に比べ136,364千円減少いたしました。これは主に自己株式の増加99,979千円や剰余金の配当46,533千円による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。