四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9%の2兆2,290億円(株式会社電通「2020年日本の広告費」)と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC市場規模は前年比107.7%の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8%(前年比0.5ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,189,714千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は279,055千円(前年同期比72.9%増)、経常利益は279,015千円(前年同期比79.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,037千円(前年同期比89.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、2021年1月に「AD EBiS」において、“「誰でも」「簡単に」「スピーディな」意思決定を可能にする”をテーマにしたメジャーアップデートを行いました。画面レスポンスの高速化と分析導線を見直し、新たなUIでのサービス提供を実現しております。また、2021年6月にはWeb広告施策のLTV(Life Time Value/顧客生涯価値)を予測し、未来の利益を可視化する、D2C(リピート通販)向けLTV予測機能「LTVForecast」の提供も開始いたしました。
販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施する等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を行ってまいりました。
こうした活動の結果、「AD EBiS」は、広告効果測定ツールを対象に行われた実績調査において売上シェア86.7%及び『売上シェアNo.1』『国内導入実績No.1』『EC業界導入実績No.1』『BtoB向けSaaS企業導入実績No.1』という高い評価をいただいております(日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年6月期 指定領域における競合調査)。
また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。同社の持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。
この結果、売上高は1,911,796千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は181,531千円(前年同期比53.1%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ設定やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、EC市場の活況によるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。
また、2020年12月21日付で株式会社イーシーキューブは株式会社オリエントコーポレーションと資本業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、オリコ加盟店のDX化支援として「EC-CUBE」のクラウド版である「ec-cube.co」の拡販に取り組んでおります。
この結果、売上高は277,918千円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益は97,524千円(前年同期比127.8%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ171,320千円増加し、2,922,790千円となりました。主な要因は、現金及び預金が255,991千円増加したことや長期前払費用が15,739千円増加した一方で、自社開発ソフトウェアやのれんの償却により無形固定資産が105,340千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ138,052千円減少し、1,337,949千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が41,448千円、長期借入金が140,696千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ309,372千円増加し、1,584,841千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益182,037千円の計上及び自己株式の処分23,434千円によるものであります。この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は46.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の167名から181名に増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の119名から127名に増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9%の2兆2,290億円(株式会社電通「2020年日本の広告費」)と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC市場規模は前年比107.7%の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8%(前年比0.5ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,189,714千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は279,055千円(前年同期比72.9%増)、経常利益は279,015千円(前年同期比79.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,037千円(前年同期比89.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、2021年1月に「AD EBiS」において、“「誰でも」「簡単に」「スピーディな」意思決定を可能にする”をテーマにしたメジャーアップデートを行いました。画面レスポンスの高速化と分析導線を見直し、新たなUIでのサービス提供を実現しております。また、2021年6月にはWeb広告施策のLTV(Life Time Value/顧客生涯価値)を予測し、未来の利益を可視化する、D2C(リピート通販)向けLTV予測機能「LTVForecast」の提供も開始いたしました。
販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施する等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を行ってまいりました。
こうした活動の結果、「AD EBiS」は、広告効果測定ツールを対象に行われた実績調査において売上シェア86.7%及び『売上シェアNo.1』『国内導入実績No.1』『EC業界導入実績No.1』『BtoB向けSaaS企業導入実績No.1』という高い評価をいただいております(日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年6月期 指定領域における競合調査)。
また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。同社の持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。
この結果、売上高は1,911,796千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は181,531千円(前年同期比53.1%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ設定やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、EC市場の活況によるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。
また、2020年12月21日付で株式会社イーシーキューブは株式会社オリエントコーポレーションと資本業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、オリコ加盟店のDX化支援として「EC-CUBE」のクラウド版である「ec-cube.co」の拡販に取り組んでおります。
この結果、売上高は277,918千円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益は97,524千円(前年同期比127.8%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ171,320千円増加し、2,922,790千円となりました。主な要因は、現金及び預金が255,991千円増加したことや長期前払費用が15,739千円増加した一方で、自社開発ソフトウェアやのれんの償却により無形固定資産が105,340千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ138,052千円減少し、1,337,949千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が41,448千円、長期借入金が140,696千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ309,372千円増加し、1,584,841千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益182,037千円の計上及び自己株式の処分23,434千円によるものであります。この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は46.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の167名から181名に増加しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(名) | 当第3四半期連結 累計期間(名) | 増減(名) |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 136 | 141 | +5 |
| 商流プラットフォーム事業 | 12 | 15 | +3 |
| 全社(共通) | 19 | 25 | +6 |
| 合計 | 167 | 181 | +14 |
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の119名から127名に増加しております。
| セグメントの名称 | 前事業年度(名) | 当第3四半期 累計期間(名) | 増減(名) |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 100 | 102 | +2 |
| 全社(共通) | 19 | 25 | +6 |
| 合計 | 119 | 127 | +8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
