四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大の影響や、原油価格高騰等によるコスト増、為替変動の影響等もあり、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4%の2兆7,052億円(株式会社電通「2021年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比99.6%の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等のサービス系分野が前年比63.9%と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7%と大きく伸長しております。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1%(前年比1.3ポイント増)、BtoB-ECで33.5%(前年比1.8ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収減益となった結果、連結の経営成績については、売上高1,581,232千円(前年同期比7.8%増)、営業利益176,453千円(前年同期比1.3%減)、経常利益176,234千円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益104,572千円(前年同期比10.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、「アドエビス」について、2022年4月リリースとなる新バージョン「アドエビス シンク」の開発に取り組んでまいりました。また、「アドフープ」ではSNSアカウント運用代行会社やECサイト制作会社とのマッチングまで領域を拡大する等、新規事業領域の売上拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,420,031千円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は142,803千円(前年同期比41.3%増)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、セキュリティ面を強化した「EC-CUBE 4.1.2版」のリリースを行なう等セキュリティ対策への取り組みに注力してまいりました。
一方で、主要な収入である決済手数料収入については、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡したことや、EC競争激化に伴う決済手数料の料率低下の影響を受けたことにより、対前年同期比で減収となりました。また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減益にも大きく影響することとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は161,201千円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は33,650千円(前年同期比56.7%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,732,529千円となり、前連結会計年度末に比べ138,491千円減少いたしました。これは主に納税、自己株式の取得及び子会社株式の取得により現金及び預金が177,857千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,287,888千円となり、前連結会計年度末に比べ19,774千円増加いたしました。これは主にソフトウェアの自社開発進行によりソフトウェア仮勘定が63,960千円、子会社株式の取得によりのれんが27,565千円それぞれ増加したことと、償却によりソフトウェアが64,262千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,020,418千円となり、前連結会計年度末に比べ118,716千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は892,666千円となり、前連結会計年度末に比べ27,213千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が79,110千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は473,848千円となり、前連結会計年度末に比べ97,389千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が96,680千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,366,515千円となり、前連結会計年度末に比べ124,603千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,653,902千円となり、前連結会計年度末に比べ5,886千円増加いたしました。これは自己株式の取得等により自己株式が71,785千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上104,572千円及び剰余金の配当32,835千円等により利益剰余金が71,736千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ231,724千円減少(前年同期は223,443千円増加)し、1,160,025千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、141,178千円の収入(前年同期比41.4%減)となりました。主な増加要因は減価償却費90,377千円(前年同期比4.4%減)や税金等調整前四半期純利益176,234千円(前年同期比0.6%減)の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、262,074千円の支出(前年同期比655.3%増)になりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120,000千円(前年同期は1,650千円の支出)や自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出78,240千円(前年同期比149.1%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、194,852千円の支出(前年同期は1,265千円の支出)になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111,486千円(前年同期比20.0%減)、自己株式の取得による支出100,023千円(前年同期は該当なし)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大の影響や、原油価格高騰等によるコスト増、為替変動の影響等もあり、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4%の2兆7,052億円(株式会社電通「2021年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比99.6%の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等のサービス系分野が前年比63.9%と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7%と大きく伸長しております。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1%(前年比1.3ポイント増)、BtoB-ECで33.5%(前年比1.8ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収減益となった結果、連結の経営成績については、売上高1,581,232千円(前年同期比7.8%増)、営業利益176,453千円(前年同期比1.3%減)、経常利益176,234千円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益104,572千円(前年同期比10.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、「アドエビス」について、2022年4月リリースとなる新バージョン「アドエビス シンク」の開発に取り組んでまいりました。また、「アドフープ」ではSNSアカウント運用代行会社やECサイト制作会社とのマッチングまで領域を拡大する等、新規事業領域の売上拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響としては、対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,420,031千円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は142,803千円(前年同期比41.3%増)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、セキュリティ面を強化した「EC-CUBE 4.1.2版」のリリースを行なう等セキュリティ対策への取り組みに注力してまいりました。
一方で、主要な収入である決済手数料収入については、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡したことや、EC競争激化に伴う決済手数料の料率低下の影響を受けたことにより、対前年同期比で減収となりました。また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減益にも大きく影響することとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は161,201千円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は33,650千円(前年同期比56.7%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,732,529千円となり、前連結会計年度末に比べ138,491千円減少いたしました。これは主に納税、自己株式の取得及び子会社株式の取得により現金及び預金が177,857千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,287,888千円となり、前連結会計年度末に比べ19,774千円増加いたしました。これは主にソフトウェアの自社開発進行によりソフトウェア仮勘定が63,960千円、子会社株式の取得によりのれんが27,565千円それぞれ増加したことと、償却によりソフトウェアが64,262千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,020,418千円となり、前連結会計年度末に比べ118,716千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は892,666千円となり、前連結会計年度末に比べ27,213千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が79,110千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は473,848千円となり、前連結会計年度末に比べ97,389千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が96,680千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,366,515千円となり、前連結会計年度末に比べ124,603千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,653,902千円となり、前連結会計年度末に比べ5,886千円増加いたしました。これは自己株式の取得等により自己株式が71,785千円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上104,572千円及び剰余金の配当32,835千円等により利益剰余金が71,736千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ231,724千円減少(前年同期は223,443千円増加)し、1,160,025千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、141,178千円の収入(前年同期比41.4%減)となりました。主な増加要因は減価償却費90,377千円(前年同期比4.4%減)や税金等調整前四半期純利益176,234千円(前年同期比0.6%減)の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、262,074千円の支出(前年同期比655.3%増)になりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120,000千円(前年同期は1,650千円の支出)や自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出78,240千円(前年同期比149.1%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、194,852千円の支出(前年同期は1,265千円の支出)になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111,486千円(前年同期比20.0%減)、自己株式の取得による支出100,023千円(前年同期は該当なし)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
