四半期報告書-第20期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引し、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円(株式会社電通「2018年日本の広告費」)と5年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても企業のECビジネス展開が伸長し、2018年国内BtoC EC(消費者向け電子商取引)市場は前年比109.0%の18.0兆円まで拡大しており(経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は585,488千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は24,786千円(前年同期は26,834千円の営業損失)、経常利益は25,071千円(前年同期は29,661千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,098千円(前年同期は36,310千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において4年連続シェアNo.1(株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView:メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015～2018年度予測))を獲得しております。
当第1四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。プライバシーに関わるデータの取扱いの厳格化の観点からブラウザ各社でもCookieを用いたトラッキングを制限する動きが強まっていますが、そのような環境下においても正確な効果測定を実現するもので、今後の企業のマーケティング活動には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は523,701千円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は15,855千円(前年同期は21,389千円のセグメント損失)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は61,787千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は8,931千円(前年同期は5,444千円のセグメント損失)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ451,406千円増加し、2,515,750千円となりました。主な要因は、「AD PLAN」事業取得対価の支払に係る前渡金が315,000千円増加したことや、借入等により現金及び預金が99,231千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ432,239千円増加し、1,435,438千円となりました。主な要因は、借入により一年内返済予定の長期借入金が100,008千円、長期借入金が343,361千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ19,167千円増加し、1,080,312千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益19,098千円の計上によるものです。この結果、自己資本比率は42.9%(前連結会計年度末は51.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。