四半期報告書-第19期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円(㈱電通「2018年日本の広告費」)と5年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC EC(消費者向け電子商取引)市場は前年比109.0%の18.0兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで前年比0.4ポイント増の6.2%と引き続き増加傾向にあり(いずれも経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,637,889千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は33,425千円(前年同期は82,270千円の営業損失)、経常利益は28,574千円(前年同期は96,700千円の経常損失)となりましたが、損害賠償請求訴訟に関する解決金60,000千円を特別損失へ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,124千円(前年同期は69,639千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、2019年8月1日に、当社は商号を「株式会社ロックオン」から「株式会社イルグルム(英語表記:YRGLM Inc.)」に変更いたしました。来年には創業20周年の節目を迎えますが、第2の創業期とも言える大きな節目に先立ち、自社の提供価値と目指すゴールを再確認し、更なる飛躍を目指すべく、その決意を新社名に込めました。
今後も、企業理念である「Impact On The World」の実現に向け、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して邁進してまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において4年連続シェアNo.1(㈱アイ・ティ・アール「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015～2018年度予測))を獲得しております。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら3階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第3四半期連結累計期間においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業を株式会社EVERRISEより承継し、当社事業としてサービスを開始しております。さらに「アドレポ」を「AD EBiS」と連携させることで、デジタルマーケティング業務の自動化支援に取り組んでまいりました。
また、「AD EBiS」については、データ活用で導くデジタルマーケティングの成功をテーマに、メジャーアップデート「AD EBiS UPDATE 2019 Spring」を発表いたしました。データ連携の自動化と直感的なビジュアルでマーケターの意思決定をサポートする各種機能を追加することで、データ分析と投資判断のさらなる効率化を実現させるものであり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
その結果、売上高は1,453,204千円(前年同期比30.2%増)と増収になりました。また、サブスクリプション型ビジネスの基盤拡大のための人員採用や新規顧客獲得のための広告販促活動にも引き続き積極的に取り組みましたが、増収が奏功したことにより営業利益は12,070千円(前年同期は105,565千円の営業損失)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第3四半期連結累計期間においては、機能やパフォーマンス、セキュリティ等を大きく向上させた最新バージョン「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。また、このオープンソースの「EC-CUBE 4」を基盤としてクラウド環境で動作する「ec-cube.co」をSaaSとして提供開始いたしました。
また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業(SOLUTION事業)については関連会社である株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前第3四半期連結累計期間においては、未だSOLUTION事業に係る売上高が19,357千円計上されています。
その結果、事業移管したSOLUTION事業分の減収により売上高は184,684千円(前年同期比12.6%減)となり、営業利益は21,355千円(前年同期比8.3%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50,219千円減少し、2,109,245千円となりました。主な要因は、「アドレポ」事業の取得及び自社開発の進捗によりソフトウェアが92,134千円増加したことや、「アドレポ」事業の取得に伴いのれんが113,142千円増加したこと、サーバ機器増設により工具、器具及び備品が26,691千円増加した一方で、「アドレポ」事業取得対価200,000千円の支払や自己株式の取得による支出99,971千円等により現預金が404,258千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ76,505千円増加し、1,061,129千円となりました。主な要因は、約定返済により長期借入金が149,889千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ126,725千円減少し、1,048,116千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失47,124千円の計上及び自己株式の取得99,971千円によるものですが、譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行による資本金の増加11,293千円及び資本準備金の増加11,293千円により一部相殺されております。この結果、自己資本比率は49.7%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の141名から153名に増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、商流プラットフォーム事業の主要事業であるEC-CUBE事業を当社100%子会社である株式会社イーシーキューブへ事業承継した影響により11名減少したものの、業容拡充のための増員により当社の従業員数は、前事業年度末の107名から108名へと増加しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年のインターネット広告費は前年比116.5%の1兆7,589億円(㈱電通「2018年日本の広告費」)と5年連続で二桁増と引き続き高い成長を示すとともに、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.3ポイント増の26.9%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い企業のECビジネス展開が加速しており、2018年国内BtoC EC(消費者向け電子商取引)市場は前年比109.0%の18.0兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで前年比0.4ポイント増の6.2%と引き続き増加傾向にあり(いずれも経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,637,889千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は33,425千円(前年同期は82,270千円の営業損失)、経常利益は28,574千円(前年同期は96,700千円の経常損失)となりましたが、損害賠償請求訴訟に関する解決金60,000千円を特別損失へ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,124千円(前年同期は69,639千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、2019年8月1日に、当社は商号を「株式会社ロックオン」から「株式会社イルグルム(英語表記:YRGLM Inc.)」に変更いたしました。来年には創業20周年の節目を迎えますが、第2の創業期とも言える大きな節目に先立ち、自社の提供価値と目指すゴールを再確認し、更なる飛躍を目指すべく、その決意を新社名に込めました。
今後も、企業理念である「Impact On The World」の実現に向け、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して邁進してまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において4年連続シェアNo.1(㈱アイ・ティ・アール「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2018-2019」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015～2018年度予測))を獲得しております。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら3階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第3四半期連結累計期間においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業を株式会社EVERRISEより承継し、当社事業としてサービスを開始しております。さらに「アドレポ」を「AD EBiS」と連携させることで、デジタルマーケティング業務の自動化支援に取り組んでまいりました。
また、「AD EBiS」については、データ活用で導くデジタルマーケティングの成功をテーマに、メジャーアップデート「AD EBiS UPDATE 2019 Spring」を発表いたしました。データ連携の自動化と直感的なビジュアルでマーケターの意思決定をサポートする各種機能を追加することで、データ分析と投資判断のさらなる効率化を実現させるものであり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
その結果、売上高は1,453,204千円(前年同期比30.2%増)と増収になりました。また、サブスクリプション型ビジネスの基盤拡大のための人員採用や新規顧客獲得のための広告販促活動にも引き続き積極的に取り組みましたが、増収が奏功したことにより営業利益は12,070千円(前年同期は105,565千円の営業損失)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第3四半期連結累計期間においては、機能やパフォーマンス、セキュリティ等を大きく向上させた最新バージョン「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。また、このオープンソースの「EC-CUBE 4」を基盤としてクラウド環境で動作する「ec-cube.co」をSaaSとして提供開始いたしました。
また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業(SOLUTION事業)については関連会社である株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前第3四半期連結累計期間においては、未だSOLUTION事業に係る売上高が19,357千円計上されています。
その結果、事業移管したSOLUTION事業分の減収により売上高は184,684千円(前年同期比12.6%減)となり、営業利益は21,355千円(前年同期比8.3%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50,219千円減少し、2,109,245千円となりました。主な要因は、「アドレポ」事業の取得及び自社開発の進捗によりソフトウェアが92,134千円増加したことや、「アドレポ」事業の取得に伴いのれんが113,142千円増加したこと、サーバ機器増設により工具、器具及び備品が26,691千円増加した一方で、「アドレポ」事業取得対価200,000千円の支払や自己株式の取得による支出99,971千円等により現預金が404,258千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ76,505千円増加し、1,061,129千円となりました。主な要因は、約定返済により長期借入金が149,889千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ126,725千円減少し、1,048,116千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失47,124千円の計上及び自己株式の取得99,971千円によるものですが、譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行による資本金の増加11,293千円及び資本準備金の増加11,293千円により一部相殺されております。この結果、自己資本比率は49.7%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の141名から153名に増加しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(名) | 当第3四半期連結 累計期間(名) | 増減(名) |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 105 | 119 | +14 |
| 商流プラットフォーム事業 | 15 | 14 | △1 |
| 全社(共通) | 21 | 20 | △1 |
| 合計 | 141 | 153 | +12 |
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、商流プラットフォーム事業の主要事業であるEC-CUBE事業を当社100%子会社である株式会社イーシーキューブへ事業承継した影響により11名減少したものの、業容拡充のための増員により当社の従業員数は、前事業年度末の107名から108名へと増加しております。
| セグメントの名称 | 前事業年度(名) | 当第3四半期 累計期間(名) | 増減(名) |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 77 | 91 | +14 |
| 商流プラットフォーム事業 | 11 | - | △11 |
| 全社(共通) | 19 | 17 | △2 |
| 合計 | 107 | 108 | +1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
