四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2.1兆円(株式会社電通「2019年日本の広告費」)と6年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比107.7%の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8%(前年比0.5ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は721,948千円(前年同期比23.3%増)、営業利益は94,588千円(前年同期比281.6%増)、経常利益は95,213千円(前年同期比279.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,622千円(前年同期比222.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において5年連続シェアNo.1(株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView:メール/Webマーケティング市
2020」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015～2019年度予測))を獲得しております。
当第1四半期連結累計期間においては、2021年1月の「AD EBiS」フルリニューアルに向け、画面レスポンスの高速化と分析導線を見直した新UIの開発に注力いたしました。
また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社スプーの持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。
販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施する等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は621,506千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は47,867千円(前年同期比201.9%増)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍においてEC売上が好調に推移したことによるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は100,441千円(前年同期比62.6%増)、セグメント利益は46,720千円(前年同期比423.1%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40,112千円減少し、2,711,357千円となりました。主な要因は、のれんの償却によりのれんが17,002千円減少したことや、前払費用が14,689千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ75,274千円減少し、1,400,726千円となりました。主な要因は、法人税等の支払により、未払法人税等が34,054千円減少したことや、借入の返済により長期借入金が31,067千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ35,162千円増加し、1,310,630千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益61,622千円の計上による増加と、剰余金の配当25,231千円によるものです。この結果、自己資本比率は48.3%(前連結会計年度末は46.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。