四半期報告書-第23期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、2021年のインターネット広告費は前年比121.4%の2兆7,052億円(株式会社電通「2021年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2021年国内BtoC-EC市場規模は前年比107.4%の20.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比108.6%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで8.8%(前年比0.7ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も35.6%(前年比2.1ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となり、売上高879,299千円(前年同期比13.2%増)、営業利益97,345千円(前年同期比10.8%増)、経常利益102,064千円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69,220千円(前年同期比18.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、「アドエビス」を中心とする既存サービスを安定基盤としつつ、新サービスの複数展開により総合マーケティングDX支援企業集団へ進化し、LTV(ライフタイムバリュー)を最大化することを目指しております。提供しているサービスとしては、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、マーケティングに関するソリューションパートナーを紹介するマーケティング特化型マッチングプラットフォーム「アドフープ」、その他クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、広告媒体の計測データを自動取得する「アドエビス・シンク」について広告代理店手数料の設定を行う機能を開発し、広告運用・効果測定業務の効率化・高速化の支援を実現いたしました。また、最新のCookie規制に対応した正確なデータ計測を実現する「1st Party Cookieプログラム」のリリースを行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は742,493千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は71,281千円(前年同期比1.5%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高には、2022年1月31日に連結子会社化したファーエンドテクノロジー株式会社の売上高が含まれております。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、EC-CUBEで構築されるECサイトのセキュリティを強化するため、EC-CUBEのカスタマイズやプラグイン開発におけるセキュアなコーディング基準を定めた「EC-CUBEセキュアコーディングガイド」を公開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は139,760千円(前年同期比75.2%増)、セグメント利益は26,922千円(前年同期比52.5%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高には、2022年5月31日に連結子会社化したボクブロック株式会社の売上高が含まれております。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,897,698千円となり、前連結会計年度末に比べ63,649千円増加いたしました。現金及び預金が58,532千円増加したことや仕掛品が7,206千円増加した一方、受取手形及び売掛金が13,100千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,223,008千円となり、前連結会計年度末に比べ46,607千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが22,531千円、のれんが30,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,120,707千円となり、前連結会計年度末に比べ17,042千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は935,371千円となり、前連結会計年度末に比べ52,001千円増加いたしました。これは主に未払金が77,678千円増加ことによるものであります。
また、固定負債は362,384千円となり、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が53,466千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,297,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,464千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,822,951千円となり、前連結会計年度末に比べ18,506千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上69,220千円による利益剰余金の増加及び剰余金の配当43,825千円による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%(前連結会計年度末は57.1%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。