四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2.1兆円(株式会社電通「2019年日本の広告費」)と6年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比107.7%の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8%(前年比0.5ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,920,579千円(前年同期比17.3%増)、営業利益は161,374千円(前年同期比382.8%増)、経常利益は155,323千円(前年同期比443.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,198千円(前年同期は47,124千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において5年連続シェアNo.1(株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView:メール/Webマーケティング市場2020」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015～2019年度予測))を獲得しております。
当第3四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。また、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforce上にマーケティングデータを取り込むアプリケーション「AD EBiSコネクタ」のアップデートを行いました。これら新機能は、マーケティング効果測定プラットフォームとして、ユーザーのプライバシーに配慮したデータの取得、複雑に相関する広告データやサイト来訪者データの集約、誰もがわかるレポーティング等を実現するものであり、企業のマーケティング活動改善に寄与するものであります。
また、2020年1月1日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業としてサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「AD EBiS」に移行していくことで、「AD EBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマーケティングの進化を加速させていきます。
この結果、売上高は1,717,000千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は118,572千円(前年同期比882.3%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第3四半期連結累計期間においては、一部の提携事業者との契約更新遅延により第2四半期において計上が遅れていた売上高を一括計上したことや、コロナ禍においてEC市場が活況となったことによるマージン収入増等により、売上は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は203,579千円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は42,802千円(前年同期比100.4%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ530,267千円増加し、2,594,611千円となりました。主な要因は、「ADPLAN」事業取得によりのれんが224,113千円増加したことや、現金及び預金が185,355千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ403,005千円増加し、1,406,204千円となりました。主な要因は、新規借入により1年内返済予定の長期借入金が101,003千円、長期借入金が466,312千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ127,262千円増加し、1,188,407千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益96,198千円及び自己株式の処分27,762千円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は51.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の149名から172名に増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の105名から123名に増加しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2.1兆円(株式会社電通「2019年日本の広告費」)と6年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比107.7%の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8%(前年比0.5ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,920,579千円(前年同期比17.3%増)、営業利益は161,374千円(前年同期比382.8%増)、経常利益は155,323千円(前年同期比443.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,198千円(前年同期は47,124千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において5年連続シェアNo.1(株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView:メール/Webマーケティング市場2020」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015～2019年度予測))を獲得しております。
当第3四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。また、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforce上にマーケティングデータを取り込むアプリケーション「AD EBiSコネクタ」のアップデートを行いました。これら新機能は、マーケティング効果測定プラットフォームとして、ユーザーのプライバシーに配慮したデータの取得、複雑に相関する広告データやサイト来訪者データの集約、誰もがわかるレポーティング等を実現するものであり、企業のマーケティング活動改善に寄与するものであります。
また、2020年1月1日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業としてサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「AD EBiS」に移行していくことで、「AD EBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマーケティングの進化を加速させていきます。
この結果、売上高は1,717,000千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は118,572千円(前年同期比882.3%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第3四半期連結累計期間においては、一部の提携事業者との契約更新遅延により第2四半期において計上が遅れていた売上高を一括計上したことや、コロナ禍においてEC市場が活況となったことによるマージン収入増等により、売上は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は203,579千円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は42,802千円(前年同期比100.4%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ530,267千円増加し、2,594,611千円となりました。主な要因は、「ADPLAN」事業取得によりのれんが224,113千円増加したことや、現金及び預金が185,355千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ403,005千円増加し、1,406,204千円となりました。主な要因は、新規借入により1年内返済予定の長期借入金が101,003千円、長期借入金が466,312千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ127,262千円増加し、1,188,407千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益96,198千円及び自己株式の処分27,762千円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は51.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の149名から172名に増加しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(名) | 当第3四半期連結 累計期間(名) | 増減(名) |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 118 | 140 | +22 |
| 商流プラットフォーム事業 | 12 | 13 | +1 |
| 全社(共通) | 19 | 19 | - |
| 合計 | 149 | 172 | +23 |
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の105名から123名に増加しております。
| セグメントの名称 | 前事業年度(名) | 当第3四半期 累計期間(名) | 増減(名) |
| マーケティングプラットフォーム事業 | 89 | 104 | +15 |
| 全社(共通) | 16 | 19 | +3 |
| 合計 | 105 | 123 | +18 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
