四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2019年のインターネット広告費は前年比119.7%の2兆1,048億円(株式会社電通「2019年日本の広告費」)と6年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても企業のECビジネス展開が伸長し、2018年国内BtoC EC(消費者向け電子商取引)市場は前年比109.0%の18.0兆円まで拡大しており(経済産業省「平成30年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,235,244千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は71,413千円(前年同期比239.2%増)、経常利益は70,610千円(前年同期比310.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,712千円(前年同期は46,759千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において5年連続シェアNo.1(株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView:メール/Webマーケティング市場2020」広告効果測定市場:ベンダー別売上金額シェア(2015～2019年度予測))を獲得しております。
当第2四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。プライバシーに関わるデータの取扱いの厳格化の観点からブラウザ各社でもCookieを用いたトラッキングを制限する動きが強まっていますが、そのような環境下においても正確な効果測定を実現するもので、今後の企業のマーケティング活動には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
また、2020年1月1日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業としてサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「AD EBiS」に移行していくことで、「AD EBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマーケティングの進化を加速させていきます。
この結果、売上高は1,122,780千円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は66,957千円(前年同期比658.1%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第2四半期連結累計期間においては、一部の提携事業者との契約更新の遅れに伴い、一時的な売上の減少が発生いたしました。
この結果、売上高は112,463千円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は4,455千円(前年同期比63.5%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ471,446千円増加し、2,535,790千円となりました。主な要因は、「ADPLAN」事業取得によりのれんが241,116千円増加したことや、現金及び預金が73,200千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ394,597千円増加し、1,397,796千円となりました。主な要因は、長期借入金が417,258千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ76,849千円増加し、1,137,994千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益45,712千円及び自己株式の処分27,762千円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.9%(前連結会計年度末は51.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73,200千円増加し846,843千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、92,391千円の収入(前年同期は98,850千円の収入)となりました。主な増加要因は減価償却費87,328千円(前年同期は67,289千円)や税金等調整前四半期純利益70,610千円(前年同期は54,288千円の税金等調整前四半期純損失)の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、408,917千円の支出(前年同期は367,950千円の支出)になりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出87,238千円(前年同期は138,235千円の支出)及び事業の譲受による支出315,000千円(前年同期は200,000千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、390,610千円の収入(前年同期は162千円の支出)になりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円(前年同期は該当なし)、長期借入金の返済による支出209,386千円(前年同期は99,926千円の支出)、短期借入金の純減額100,000円(前年同期は200,000円の純増額)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)従業員の状況
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の149名から160名に増加しております。

セグメントの名称	前連結会計年度(名)	当第2四半期 連結累計期間(名)	増減(名)
マーケティングプラットフォーム事業	118	128	+10
商流プラットフォーム事業	12	14	+2
全社(共通)	19	18	△1
合計	149	160	+11

② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の105名から109名に増加しております。

セグメントの名称	前事業年度(名)	当第2四半期 累計期間(名)	増減(名)
マーケティングプラットフォーム事業	89	91	+2
全社(共通)	16	18	+2
合計	105	109	+4