四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う経済活動の改善により、景気に持ち直しがみられました。しかしながら、原油価格高騰等によるコスト増や2022年以降の新型コロナウイルス変異株の感染拡大等により、今後の先行きについては依然として懸念がみられます。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9%の2兆2,290億円(株式会社電通「2020年日本の広告費」)と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2020年国内BtoC-EC市場規模は前年比99.6%の19.3兆円となりましたが、分野別では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた旅行サービス等のサービス系分野が前年比63.9%と大幅減となった一方で、物販系分野に関しては前年比121.7%と大きく伸長しております。また、物販系分野におけるEC化率も、BtoC-ECで8.1%(前年比1.3ポイント増)、BtoB-ECで33.5%(前年比1.8ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、マーケティングプラットフォーム事業は増収増益となりましたが、商流プラットフォームが減収減益となった結果、連結の経営成績については、売上高776,826千円(前年同期比7.6%増)、営業利益87,865千円(前年同期比7.1%減)、経常利益87,425千円(前年同期比8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益58,471千円(前年同期比5.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。広告効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として対面型ビジネス領域顧客のサービス利用は減少したものの、EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調であったという傾向が継続し、全体としては売上を伸長させております。また、「AD EBiS」について各種解約防止施策の実施により解約率の改善に努めるとともに、「アドフープ」や前期中に取得した「TOPICA WORKS」等の新サービス領域の売上拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は697,037千円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は70,215千円(前年同期比46.7%増)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ運用やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍における巣ごもり需要による増収効果が一巡したことや、EC競争激化に伴う決済マージン料率低下の影響を受けたことにより、主要な収入であるマージン収入が対前年同期比で減収となりました。また、当事業は利益率が高いビジネスモデルであることから、売上減収はセグメント利益の減益にも大きく影響することとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は79,788千円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は17,649千円(前年同期比62.2%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,662,479千円となり、前連結会計年度末に比べ208,540千円減少いたしました。これは主に納税や自己株式の取得により現金及び預金が203,435千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,214,932千円となり、前連結会計年度末に比べ53,182千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが33,921千円、のれんが23,446千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,877,412千円となり、前連結会計年度末に比べ261,722千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は780,602千円となり、前連結会計年度末に比べ139,277千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が117,703千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は522,480千円となり、前連結会計年度末に比べ48,757千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が49,037千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,303,083千円となり、前連結会計年度末に比べ188,035千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,574,328千円となり、前連結会計年度末に比べ73,687千円減少いたしました。これは自己株式の取得により自己株式が99,990千円増加したことによるものですが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上58,471千円及び剰余金の配当32,835千円による利益剰余金の増加25,535千円等により一部相殺されております。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。