有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8%の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も45.5%まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2%の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も40.0%(前年比2.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,636,133千円(前年同期比0.3%増)、営業利益164,441千円(前年同期比48.4%減)、経常利益162,151千円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益68,767千円(前年同期比65.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングDX支援事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力とし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供しております。
当連結会計年度においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」において、Yahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能やLINE公式アカウント友だち追加計測機能の開発を行いました。また、2024年7月に主要5媒体一括対応のコンバージョンAPI「CAPiCO」をセット利用できる「AD EBiS for Ladder」のサービス提供を開始しており、ターゲット拡大によるアカウント数の増加を目指していきます。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,861,781千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は150,969千円(前年同期比41.0%減)となりました。主力サービスである「アドエビス」の減収の影響によりセグメント利益は減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から微増となっております。
(コマース支援事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも注力しており、従来のプラットフォーム開発からECサービスの垂直統合モデルの構築を目指し、ビジネスを展開しております。特に、中期経営方針「VISION2027」の戦略においては、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の開発着手など収益性の改善を目指しております。
当連結会計年度においては、大規模EC向けの構築要件に特化したパッケージサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発に注力し、2024年7月に「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」を、2024年10月に「EC-CUBE Enterprise Mall」「EC-CUBE Enterprise Multilingual」をそれぞれリリースいたしました。大規模EC案件でニーズが多いインフラ環境やモール型EC、多言語対応ECの機能をあらかじめ搭載することで、大規模EC構築案件の受注促進を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は778,481千円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は7,482千円(前年同期比88.8%減)となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ50,412千円減少(前年同期は115,584千円増加)し、1,324,920千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、386,259千円の収入(前年同期は564,845千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費175,002千円(前年同期は187,573千円)や税金等調整前当期純利益159,569千円(前年同期は319,940千円)の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、489,394千円の支出(前年同期は156,650千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,509千円(前年同期は該当事項なし)や、無形固定資産の取得による支出141,304千円(前年同期は148,073千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、53,967千円の収入(前年同期は292,831千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入480,000千円(前年同期は該当事項なし)や、長期借入金の返済による支出270,198千円(前年同期は249,544千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
2.コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。
3.金額は、製造原価により算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
2.コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の分析)
当連結会計年度末における資産の合計は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したものであります。また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。
なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,433,350千円、コマース支援事業が1,093,857千円であります。
(負債の分析)
当連結会計年度末における負債の合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。
(純資産の分析)
当連結会計年度末における純資産合計は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は3,636,133千円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は2,119,144千円(前年同期比2.3%減)営業利益は164,441千円(前年同期比48.4%減)となりました。
売上の8割近くをマーケティングDX支援事業が占めており、同事業の売上高は2,861,781千円(前年同期比2.4%減)となりました。
また、コマース支援事業については、受託開発案件増加により売上高は778,481千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び配当金7,883千円、持分法による投資利益4,069千円等を計上したことにより12,957千円(前年同期比27.6%減)となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払利息3,354千円、長期前払費用償却4,168千円等を計上したことにより15,246千円(前年同期比107.4%増)となりました。この結果、経常利益は162,151千円(前年同期比50.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失2,779千円を計上したことにより159,569千円(前年同期比50.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68,767千円(前年同期比65.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は844,331千円(前年同期比33.1%増)であり、現金及び現金同等物の残高は1,324,920千円(前年同期比3.7%減)となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の2つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。
既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。
また、中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべくマーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道のりを明確なものにしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8%の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も45.5%まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2%の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も40.0%(前年比2.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,636,133千円(前年同期比0.3%増)、営業利益164,441千円(前年同期比48.4%減)、経常利益162,151千円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益68,767千円(前年同期比65.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングDX支援事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力とし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供しております。
当連結会計年度においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」において、Yahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能やLINE公式アカウント友だち追加計測機能の開発を行いました。また、2024年7月に主要5媒体一括対応のコンバージョンAPI「CAPiCO」をセット利用できる「AD EBiS for Ladder」のサービス提供を開始しており、ターゲット拡大によるアカウント数の増加を目指していきます。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,861,781千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は150,969千円(前年同期比41.0%減)となりました。主力サービスである「アドエビス」の減収の影響によりセグメント利益は減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から微増となっております。
(コマース支援事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも注力しており、従来のプラットフォーム開発からECサービスの垂直統合モデルの構築を目指し、ビジネスを展開しております。特に、中期経営方針「VISION2027」の戦略においては、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の開発着手など収益性の改善を目指しております。
当連結会計年度においては、大規模EC向けの構築要件に特化したパッケージサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発に注力し、2024年7月に「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」を、2024年10月に「EC-CUBE Enterprise Mall」「EC-CUBE Enterprise Multilingual」をそれぞれリリースいたしました。大規模EC案件でニーズが多いインフラ環境やモール型EC、多言語対応ECの機能をあらかじめ搭載することで、大規模EC構築案件の受注促進を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は778,481千円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は7,482千円(前年同期比88.8%減)となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ50,412千円減少(前年同期は115,584千円増加)し、1,324,920千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、386,259千円の収入(前年同期は564,845千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費175,002千円(前年同期は187,573千円)や税金等調整前当期純利益159,569千円(前年同期は319,940千円)の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、489,394千円の支出(前年同期は156,650千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出325,509千円(前年同期は該当事項なし)や、無形固定資産の取得による支出141,304千円(前年同期は148,073千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、53,967千円の収入(前年同期は292,831千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入480,000千円(前年同期は該当事項なし)や、長期借入金の返済による支出270,198千円(前年同期は249,544千円の支出)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マーケティングDX支援事業 | - | - |
| コマース支援事業 | 254,967 | - |
| 調整額 | - | - |
| 合計 | 254,967 | - |
(注)1.マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
2.コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。
3.金額は、製造原価により算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マーケティングDX支援事業 | - | - | - | - |
| コマース支援事業 | 412,904 | - | 111,480 | - |
| 調整額 | - | - | - | - |
| 合計 | 412,904 | - | 111,480 | - |
(注)1.マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。
2.コマース支援事業につきましては、当連結会計年度より集計を開始したため、前年同期比を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マーケティングDX支援事業 | 2,861,781 | 97.6 |
| コマース支援事業 | 778,481 | 109.8 |
| 調整額 | △4,129 | - |
| 合計 | 3,636,133 | 100.3 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の分析)
当連結会計年度末における資産の合計は3,524,446千円となり、前連結会計年度末に比べ359,877千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動資産は2,240,174千円となり、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により仕掛品が8,288千円、未収入金が162,682千円増加したものであります。また、固定資産は1,284,272千円となり、前連結会計年度末に比べ221,017千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等によりソフトウエアが43,794千円、差入保証金が40,955千円、繰延税金資産が17,916千円増加したことや、サーバー利用の長期契約等により長期前払費用が46,963千円増加したことによるものであります。
なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,433,350千円、コマース支援事業が1,093,857千円であります。
(負債の分析)
当連結会計年度末における負債の合計は1,589,459千円となり、前連結会計年度末に比べ408,084千円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は1,122,842千円となり、前連結会計年度末に比べ104,639千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により未払金が138,867千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は466,616千円となり、前連結会計年度末に比べ303,444千円増加いたしました。これは主に子会社株式取得資金の調達により長期借入金が287,495千円増加したことによるものであります。
(純資産の分析)
当連結会計年度末における純資産合計は1,934,987千円となり、前連結会計年度末に比べ48,206千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により自己株式が71,496千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は3,636,133千円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は2,119,144千円(前年同期比2.3%減)営業利益は164,441千円(前年同期比48.4%減)となりました。
売上の8割近くをマーケティングDX支援事業が占めており、同事業の売上高は2,861,781千円(前年同期比2.4%減)となりました。
また、コマース支援事業については、受託開発案件増加により売上高は778,481千円(前年同期比9.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び配当金7,883千円、持分法による投資利益4,069千円等を計上したことにより12,957千円(前年同期比27.6%減)となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払利息3,354千円、長期前払費用償却4,168千円等を計上したことにより15,246千円(前年同期比107.4%増)となりました。この結果、経常利益は162,151千円(前年同期比50.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失2,779千円を計上したことにより159,569千円(前年同期比50.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は68,767千円(前年同期比65.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は844,331千円(前年同期比33.1%増)であり、現金及び現金同等物の残高は1,324,920千円(前年同期比3.7%減)となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の2つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。
既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。
また、中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべくマーケティングプロセス支援領域、コマース支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道のりを明確なものにしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
