半期報告書-第26期(2025/10/01-2026/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の継続的な拡大等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2025年のインターネット広告費は前年比110.8%の4兆459億円(㈱電通「2025年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も50.2%まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1%の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8%(前年比0.4ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1%(同3.1ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当中間連結会計期間においては、2026年1月14日に連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジー㈱による業績貢献及び両セグメントの経費削減により増収増益となり、売上高2,886,666千円(前年同期比21.2%増)、営業利益285,446千円(同299.8%増)、経常利益281,430千円(同332.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益203,454千円(同658.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(マーケティングAI事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年9月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域とし新サービスの開発にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」において、2つのAIエージェント「課題発見エージェント」「施策立案エージェント」を搭載したβ版の提供を開始いたしました。今後は、要因分析やレポーティング、効果検証など、マーケティング業務全体を支援するエージェントを正式版に向けて改良と拡充していき、AIと人が協働することで、より速く・賢く意思決定できる「次世代のマーケティング基盤」の実現に向け、研究開発を進めてまいります。
また、主力サービスである「アドエビス」の売上高の伸長等により、当中間連結会計期間の売上高は1,504,758千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は163,215千円(同21.2%増)と増収増益となりました。
(コマースAI事業)
当事業は、EC事業者の多様な商習慣や事業形態に寄り添う「業務適応型コマース」を軸とし、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を中心に、集客・運用・物流に至るまで一気通貫で課題解決を支援する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から手数料収入を得るエコシステムを構築しております。
一方、EC構築においては、事業成長に伴う変化に柔軟に対応できる基盤として大規模ECサイトの構築を推進しております。さらに、「EC-CUBE Enterprise」として、高アクセスに耐えうるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージ化し、企業の独自業務に高度に適応するコストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。
また、コマースAI事業では、ECサイトのオペレーションマネジメント事業としてフルフィルメントサービスの提供を行っております。
当中間連結会計期間の第2四半期より、AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を展開しているシルバーエッグ・テクノロジー㈱を新たに連結対象に加えております。事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援し、更なる提供価値の向上を目指してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,382,529千円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益は122,231千円(前年同期は63,237千円のセグメント損失)となりました。シルバーエッグ・テクノロジー㈱の業績貢献及びEC構築における開発案件の増加やEC運用における前期獲得新規顧客の売上寄与等により増収黒字転換となりました。
なお、新規EC構築案件の受注状況につきましては、受注高244,463千円(前年同期比17.9%減)となり、受注残高は409,551千円(前年同期末比109.5%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,119,371千円となり、前連結会計年度末に比べ1,717,604千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により、現金及び預金が1,263,254千円、受取手形及び売掛金が176,488千円それぞれ増加したことや、コマースAI事業のEC構築事業の開発案件の進捗に伴い契約資産が103,219千円増加したこと、前払費用が115,192千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,413,420千円となり、前連結会計年度末に比べ610,095千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により、のれんが563,137千円、繰延税金資産が21,173千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,532,791千円となり、前連結会計年度末に比べ2,327,699千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,341,094千円となり、前連結会計年度末に比べ237,120千円増加いたしました。これは主にコマースAI事業のEC構築事業の開発案件における中間金の入金により契約負債が160,506千円増加したことや、未払金が65,285千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は1,807,119千円となり、前連結会計年度末に比べ1,390,804千円増加いたしました。これはシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金を銀行借入により調達したことによって、長期借入金が1,398,544千円増加したことや、子会社事務所の賃貸借契約の終了により資産除去債務が7,740千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,148,213千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627,924千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,384,577千円となり、前連結会計年度末に比べ699,775千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益203,454千円の計上、連結子会社の取得等により、非支配株主持分が470,156千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,260,037千円増加(前年同期は109,507千円減少)し、2,721,707千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、277,010千円の収入(前年同期は192,923千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益285,016千円(前年同期は65,028千円)の計上、コマースAI事業のEC構築事業の開発案件における中間金の入金により契約負債の増加160,630千円(前年同期は6,335千円の増加)等の増加要因によるものですが、一方でコマースAI事業のEC構築事業の開発案件の進捗に伴い契約資産の増加103,219千円(前年同期は31,948千円の減少)及び前払費用の増加57,219千円(前年同期は4,803千円の減少)等の減少要因により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、367,109千円の支出(前年同期は92,042千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262,590千円(前年同期は該当事項なし)や、無形固定資産の取得による支出77,620千円(前年同期は82,709千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,348,061千円の収入(前年同期は209,890千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,435,000千円(前年同期は該当事項なし)や、配当金の支払額48,960千円(前年同期は47,461千円の支出)、長期借入金の返済による支出37,878千円(前年同期は111,188千円の支出)等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の継続的な拡大等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2025年のインターネット広告費は前年比110.8%の4兆459億円(㈱電通「2025年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も50.2%まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1%の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8%(前年比0.4ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1%(同3.1ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当中間連結会計期間においては、2026年1月14日に連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジー㈱による業績貢献及び両セグメントの経費削減により増収増益となり、売上高2,886,666千円(前年同期比21.2%増)、営業利益285,446千円(同299.8%増)、経常利益281,430千円(同332.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益203,454千円(同658.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(マーケティングAI事業)
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年9月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域とし新サービスの開発にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」において、2つのAIエージェント「課題発見エージェント」「施策立案エージェント」を搭載したβ版の提供を開始いたしました。今後は、要因分析やレポーティング、効果検証など、マーケティング業務全体を支援するエージェントを正式版に向けて改良と拡充していき、AIと人が協働することで、より速く・賢く意思決定できる「次世代のマーケティング基盤」の実現に向け、研究開発を進めてまいります。
また、主力サービスである「アドエビス」の売上高の伸長等により、当中間連結会計期間の売上高は1,504,758千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は163,215千円(同21.2%増)と増収増益となりました。
(コマースAI事業)
当事業は、EC事業者の多様な商習慣や事業形態に寄り添う「業務適応型コマース」を軸とし、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を中心に、集客・運用・物流に至るまで一気通貫で課題解決を支援する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から手数料収入を得るエコシステムを構築しております。
一方、EC構築においては、事業成長に伴う変化に柔軟に対応できる基盤として大規模ECサイトの構築を推進しております。さらに、「EC-CUBE Enterprise」として、高アクセスに耐えうるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージ化し、企業の独自業務に高度に適応するコストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。
また、コマースAI事業では、ECサイトのオペレーションマネジメント事業としてフルフィルメントサービスの提供を行っております。
当中間連結会計期間の第2四半期より、AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を展開しているシルバーエッグ・テクノロジー㈱を新たに連結対象に加えております。事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援し、更なる提供価値の向上を目指してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,382,529千円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益は122,231千円(前年同期は63,237千円のセグメント損失)となりました。シルバーエッグ・テクノロジー㈱の業績貢献及びEC構築における開発案件の増加やEC運用における前期獲得新規顧客の売上寄与等により増収黒字転換となりました。
なお、新規EC構築案件の受注状況につきましては、受注高244,463千円(前年同期比17.9%減)となり、受注残高は409,551千円(前年同期末比109.5%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,119,371千円となり、前連結会計年度末に比べ1,717,604千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により、現金及び預金が1,263,254千円、受取手形及び売掛金が176,488千円それぞれ増加したことや、コマースAI事業のEC構築事業の開発案件の進捗に伴い契約資産が103,219千円増加したこと、前払費用が115,192千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,413,420千円となり、前連結会計年度末に比べ610,095千円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等により、のれんが563,137千円、繰延税金資産が21,173千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,532,791千円となり、前連結会計年度末に比べ2,327,699千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,341,094千円となり、前連結会計年度末に比べ237,120千円増加いたしました。これは主にコマースAI事業のEC構築事業の開発案件における中間金の入金により契約負債が160,506千円増加したことや、未払金が65,285千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は1,807,119千円となり、前連結会計年度末に比べ1,390,804千円増加いたしました。これはシルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金を銀行借入により調達したことによって、長期借入金が1,398,544千円増加したことや、子会社事務所の賃貸借契約の終了により資産除去債務が7,740千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,148,213千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627,924千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,384,577千円となり、前連結会計年度末に比べ699,775千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益203,454千円の計上、連結子会社の取得等により、非支配株主持分が470,156千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,260,037千円増加(前年同期は109,507千円減少)し、2,721,707千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、277,010千円の収入(前年同期は192,923千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益285,016千円(前年同期は65,028千円)の計上、コマースAI事業のEC構築事業の開発案件における中間金の入金により契約負債の増加160,630千円(前年同期は6,335千円の増加)等の増加要因によるものですが、一方でコマースAI事業のEC構築事業の開発案件の進捗に伴い契約資産の増加103,219千円(前年同期は31,948千円の減少)及び前払費用の増加57,219千円(前年同期は4,803千円の減少)等の減少要因により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、367,109千円の支出(前年同期は92,042千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262,590千円(前年同期は該当事項なし)や、無形固定資産の取得による支出77,620千円(前年同期は82,709千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,348,061千円の収入(前年同期は209,890千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,435,000千円(前年同期は該当事項なし)や、配当金の支払額48,960千円(前年同期は47,461千円の支出)、長期借入金の返済による支出37,878千円(前年同期は111,188千円の支出)等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
