四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9%の2兆2,290億円(株式会社電通「2020年日本の広告費」)と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2%となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比107.7%の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8%(前年比0.5ポイント増)、BtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,466,387千円(前年同期比18.7%増)、営業利益は178,750千円(前年同期比150.3%増)、経常利益は177,261千円(前年同期比151.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,864千円(前年同期比155.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略(MXP戦略)を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービス開発にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、2021年1月に「AD EBiS」において、“「誰でも」「簡単に」「スピーディな」意思決定を可能にする”をテーマにしたメジャーアップデートを行いました。画面レスポンスの高速化と分析導線を見直し、新たなUIでのサービス提供を実現しております。
販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施する等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を行ってまいりました。
また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社としております。株式会社スプーの持つクリエイティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。
この結果、売上高は1,270,889千円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は101,087千円(前年同期比51.0%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ設定やインストール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、EC市場の活況によるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。
また、2020年12月21日付で株式会社イーシーキューブは株式会社オリエントコーポレーションと資本業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、オリコ加盟店のDX化支援として「EC-CUBE」のクラウド版である「ec-cube.co」の拡販に取り組んでおります。
この結果、売上高は195,498千円(前年同期比73.8%増)、セグメント利益は77,663千円(前年同期は4,455千円のセグメント利益)となりました。前年同期においては一部提携事業者との契約更新遅れによる一時的な売上計上遅れが発生していたため、売上高やセグメント利益の対前年同期比は一時的に大幅増となっております。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ166,778千円増加し、2,918,248千円となりました。主な要因は、自社開発ソフトウェアやのれんの償却等により無形固定資産が82,111千円減少したものの、現金及び預金が223,443千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ75,634千円減少し、1,400,366千円となりました。主な要因は、借入金の返済等により1年内返済予定の長期借入金が27,166千円、長期借入金が87,086千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ242,412千円増加し、1,517,881千円となりました。これは、主に子会社であるイーシーキューブの株式を譲渡したこと等により資本剰余金が109,620千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益116,864千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.5%(前連結会計年度末は46.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ223,443千円増加し1,342,159千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、240,766千円の収入(前年同期は92,391千円の収入)となりました。主な増加要因は減価償却費94,491千円(前年同期は87,328千円)や税金等調整前四半期純利益177,261千円(前年同期は70,610千円)の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、34,697千円の支出(前年同期は408,917千円の支出)になりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出31,414千円(前年同期は87,238千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,265千円の支出(前年同期は390,610千円の収入)になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出139,372千円(前年同期は209,386千円の支出)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入162,750千円(前年同期は該当なし)によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。