四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2018年11月実績で前年同月比105.8%(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成30年11月分確報値)」)と引き続き成長しており、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC EC市場は、前年比109.1%の16.5兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで5.8%(経済産業省「平成29年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は519,548千円(前年同期比20.0%増)、営業損失は26,834千円(前年同期は47,614千円の営業損失)、経常損失は29,661千円(前年同期は46,892千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,310千円(前年同期は31,881千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
(マーケティングプラットフォーム事業)
当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、2004年にリリースして以来9,000件以上の導入件数を誇っています。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら3階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事業を株式会社EVERRISEより承継し、当社事業としてサービスを開始しております。さらに「アドレポ」を「AD EBiS」と連携させることで、デジタルマーケティング業務の自動化支援に取り組んでまいりました。
また、「AD EBiS」の更なる普及を目的として、アドエビスの専門知識を持つパートナー企業認定資格制度「EBiStar(エビスタ―)」をスタートさせました。この資格制度を通してパートナーの「AD EBiS」に関する理解度を向上させていただくとともに、「AD EBiS」導入を検討している広告主企業とパートナーのマッチングの一助となることで、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
この結果、売上高は460,089千円(前年同期比30.5%増)と大幅な増収を達成いたしましたが、サブスクリプション型ビジネスの基盤拡大のために開発や営業部門の人員体制拡充や、新規顧客獲得のための広告販促活動に引き続き積極的に取り組んだことにより、営業損失は21,389千円(前年同期は44,241千円の営業損失)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第1四半期連結累計期間においては、「EC-CUBE」の最新版として「EC-CUBE 4」を正式リリースするとともに、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。
また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業(SOLUTION事業)については関連会社である株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前第1四半期連結累計期間においては、未だSOLUTION事業に係る売上高が14,407千円計上されています。
この結果、事業移管済みのSOLUTION事業分の減収により、売上高は59,458千円(前年同期比25.9%減)となり、営業損失は5,444千円(前年同期は3,372千円の営業損失)となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ52,076千円減少し、2,107,388千円となりました。主な要因は、「アドレポ」事業取得対価200,000千円の支払や長期借入金の返済により現預金が318,054千円減少した一方で、「アドレポ」事業の取得及び自社開発の進捗によりソフトウェアが37,209千円増加したこと、「アドレポ」事業の取得に伴いのれんが120,945千円増加したこと、サーバ機器増設により工具、器具及び備品が16,891千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ15,148千円減少し、969,475千円となりました。主な要因は、長期借入金が49,963千円減少したことや、未払金が41,334千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ36,928千円減少し、1,137,913千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失36,310千円の計上によるものです。この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。