(1) セグメント資産の調整額993,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産993,443千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに売掛金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,915千円は、主に業務効率向上のためのシステム投資であります。
当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,209,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,209,122千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに売掛金であります。
(2) 第3四半期連結会計期間より、従来の「広告プラットフォーム事業」から「マーケティングプラットフォーム事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても変更後の名称で表示しております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,596千円は、主に業務効率向上のためのシステム投資であります。2015/12/24 15:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/12/24 15:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
計	13,125	13,323
固定資産
減価償却費	2,067千円	1,481千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
計	13,125	13,323
固定資産
減価償却費	2,067千円	1,481千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,701千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,701千円、「その他」△2,000千円として組み替えております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

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