有価証券報告書-第15期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 6,192千円 | 6,835千円 |
| 未払事業税 | 6,681 | 6,202 |
| その他 | 251 | 286 |
| 計 | 13,125 | 13,323 |
| 固定資産 | ||
| 減価償却費 | 2,067千円 | 1,481千円 |
| 関係会社株式評価損 | 4,946 | 4,589 |
| その他 | 325 | 33 |
| 計 | 7,339 | 6,104 |
| 評価性引当額 | △4,946 | △4,589 |
| 計 | 2,392 | 1,515 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。