有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,664千円	14,158千円
未払事業税	2,543	8,737
有形固定資産	5,087	58,379
資産除去債務	11,694	20,043
投資有価証券	5,104	3,491
譲渡制限付株式報酬	8,919	8,529
資産調整勘定	4,816	-
税務上の繰越欠損金(注)2	25,001	68,125
貸倒引当金	1,874	1,458
その他	3,033	2,171
繰延税金資産小計	74,735	185,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,001	△68,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,504	△65,039
評価性引当額小計(注)1	△31,506	△133,165
繰延税金資産合計	43,232	51,930
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,049	△6,935
繰延税金負債合計	△4,049	△6,935
繰延税金資産純額	39,182	44,994

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(注)3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,573	-	23,428	25,001
評価性引当額	-	-	-	△1,573	-	△23,428	△25,001
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	68,125	68,125
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,125	△68,125
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
住民税均等割	1.3
のれんの償却額	24.2
税務上の繰越欠損金の増減	△1.8
評価性引当額の増減	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増加額	-
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6