建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2016/12/26 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	資産除去債務に対応する除去費用		35,100千円
工具、器具及び備品	サーバ及びネットワーク機器		34,397千円
ソフトウェア	社内利用ソフトウェアの製作		74,683千円
ソフトウェア仮勘定	社内利用ソフトウェアの製作		89,887千円

2. 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ183,877千円増加し、1,434,353千円となりました。主な要因は、工事進行基準の売上の発生により売掛金が53,923千円、資産除去債務に対応する除去費用を計上したことにより建物及び構築物が30,563千円、自社開発ソフトウェアへの積極投資等で無形固定資産が98,403千円増加したことによります。
② 負債

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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