有価証券報告書-第16期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ183,877千円増加し、1,434,353千円となりました。主な要因は、工事進行基準の売上の発生により売掛金が53,923千円、資産除去債務に対応する除去費用を計上したことにより建物及び構築物が30,563千円、自社開発ソフトウェアへの積極投資等で無形固定資産が98,403千円増加したことによります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ27,625千円増加し、241,203千円となりました。主な要因は、未払法人税等が59,370千円減少したこと及び、資産除去債務が35,100千円増加したことによります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、期末配当の実施28,163千円、親会社株主に帰属する当期純利益168,819千円の計上等により、前連結会計年度末と比べて156,251千円増加し1,193,149千円となり、自己資本比率は83.2%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は1,612,547千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は247,936千円(前年同期比29.2%減)となりました。
マーケティングプラットフォーム事業においては、「AD EBiS」の「TVエビス」 「オーディエンスエビス(特許出願中:特願2016-94841)」や、「THREe」のAI(人工知能)を搭載した自動入札システムの刷新等、新規サービスの開発や、展示会等広告宣伝の強化といった短期的な収益拡大へリソースを投下する一方、「AD EBiS」のデータベース基板強化や、マーケティングメトリックス研究所の人員強化等による中長期的な事業拡大のための積極的なリソース投下に努めた結果、売上高は1,073,977千円(前年同期比17.9%増)、営業利益率は4.0ポイント低下し、19.5%となり、営業利益は209,894千円(前年同期比2.1%減)となりました。
商流プラットフォーム事業においては、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」の開発に注力し、プラットフォームの更なる拡充に努めました。また、次世代のEC基盤として、ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン技術」のECへの応用に関する研究開発を開始する等、これからのECを担う基盤技術の開発へ積極的にリソースを投下いたしました。その結果、売上高は538,569千円(前年同期比2.3%増)、営業利益は38,041千円(前年同期比72.0%減)となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は2,839千円(前年同期比35.9%増)となり、営業外費用は496千円(前年同期比1.2%増)となりました。この結果、経常利益は250,279千円(前年同期比28.9%減)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は前年同期と同じく特別利益及び特別損失の計上がなかったことから、税金等調整前当期純利益は250,279千円(前年同期比28.9%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168,819千円(前年同期比26.9%減)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告への一連の動きを自動化させるマーケティングロボット分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。
既に販売を開始しているマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」をマーケティング ロボット基盤として、外部連携企業のデータ取り込み、人工知能によるデータ解析、これらデータを活用した当社独自のマーケティング支援サービスの提供により、収益機会の向上を図って参ります。
また、ECの世界においては、インターネット内で完結する取引に留まらず、IoT、オムニチャネル(※33)などインターネットとリアルが融合しながら発展していくと見込んでおります。「EC-CUBE」はECオープンプラットフォームとしてこれらのコンセプトとのつなぎ込みを容易にしており、全てがECにつながる世界を実現させることで、更なる普及を図ります。
今後は、デジタルとリアルを融合させたマーケティング支援サービスを企業に提供することで、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。