四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」(オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態)の浸透が進み引き続き高い成長を遂げ、平成27年のインターネット広告費はマスコミ4媒体広告費がマイナス成長となる中、前年比110.0%の1兆1,594億円(※1)と唯一プラス成長となる等、堅調に推移しております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成26年国内BtoC-EC市場は、前年比114.6%の12.8兆円まで拡大しています(※2)。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.4%であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このように対面市場が堅調に伸びている反面、スマートフォンの普及やテクノロジーの進歩等により、各市場のトレンドが急速に変化しており、企業もそれに合わせた変化を求められています。当社グループはこの市場の急激な変化に対応するため、また、当社の新しい経営方針である「マーケティング ロボット」事業の領域拡大のため、平成28年9月期を、短期的及び中長期的な成長を見据えた投資期と設定し、事業の変革に努めて参りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は729,023千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は98,054千円(前年同期比27.1%減)、経常利益は98,631千円(前年同期比27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,794千円(前年同期比27.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境の提供を実現しています。
当事業においては、「AD EBiS」のマーケティングプラットフォーム拡充、「THREe」のAI(人工知能)を搭載した自動入札システムの刷新等、新規サービスのリリースや、展示会等広告宣伝の強化といった短期的な収益拡大へリソースを投下した結果、売上高は482,591千円(前年同期比8.4%増)となりました。一方、「AD EBiS」のデータベース基盤強化や、マーケティングメトリックス研究所の人員強化等の、中長期的な事業拡大のためのリソース投下を積極的に努めた結果、営業利益は82,083円(前年同期比5.5%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」の開発に注力し、プラットフォームの更なる拡充に努めました。また、次世代のEC基盤として、ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン技術」のECへの応用に関する研究開発を開始する等、これからのECを担う基盤技術の開発へ積極的にリソースを投下いたしました。その結果、売上高は246,432千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は15,970千円(前年同期比71.9%減)となりました。
出所
(※1)㈱電通「2015年日本の広告費」
(※2)経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,942千円減少し、1,246,533千円となりました。主な要因は、現金及び預金が48,153千円減少、売掛金が41,478千円減少した一方、サーバ等の設備投資により工具、器具及び備品が24,000千円、自社開発ソフトウェアの計上等によりソフトウェアが37,906千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ51,704千円減少し、161,872千円となりました。これは主に、納付等により未払法人税等が53,000千円減少したことによります。純資産については、期末配当の実施28,163千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上63,794千円等により、前連結会計年度末から47,762千円増加し、1,084,660千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48,153千円減少し738,448千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、48,328千円の収入(前年同期は14,644千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益98,631千円(前年同期は136,310千円)の計上や、売上債権の減少41,478千円(前年同期は21,060千円の増加)及び法人税等の支払い82,237千円(前年同期は85,993千円の支出)によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、80,136千円の支出(前年同期は5,195千円の支出)になりました。これは、主にサーバ等の設備投資で有形固定資産の取得による支出32,665千円(前年同期は4,084千円の支出)、及び自社開発ソフトウェアの計上等で無形固定資産の取得による支出44,460千円(前年同期は700千円の支出)によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、15,790千円の支出(前年同期は3千円の支出)になりました。これは、株式の発行による収入12,158千円や、配当金の支払い27,949千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。