四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」(オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態)の浸透が進み、平成28年10月実績で前年同月比119.6%(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成28年10月分確報値)」)と引き続き高い成長を示すなど、堅調に推移しております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成27年国内BtoC-EC市場は、前年比107.6%の13.8兆円まで拡大しています。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.8%(経済産業省「平成27年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」 )であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、その拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は420,926千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は58,391千円(前年同期比40.8%増)、経常利益は60,193千円(前年同期比43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,576千円(前年同期比51.7%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供しています。
当事業においては、マーケティングイベントでのセミナー開催等広告宣伝を積極的に行う一方、「AD EBiS」で蓄積した膨大なアクセスデータと外部データを連携し、デモグラフィック情報(年代・性別・地域)を提供する新サービスを開発、ウェブ上での行動履歴にユーザー属性をつなげて分析を可能にするなど、サービスの付加価値増強に努めてまいりました。
その結果、売上高は295,504千円(前年同期比28.9%増)、営業利益は60,322千円(前年同期比65.3%増)となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」のバージョンアップによる付加価値の向上とその普及活動に注力し、プラットフォームの更なる拡充に努めてまいりました。また、「SOLUTION」における研究開発案件にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は125,422千円(前年同期比11.0%増)となりましたが、研究開発案件のコスト増加により営業損失は1,930千円(前年同期は営業利益4,957千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50,985千円減少し、1,383,368千円となりました。主な要因は、期末配当金の支払等により現金及び預金が65,115千円、売掛金が60,946千円減少したこと、及びソフトウェアが22,933千円、差入保証金が43,675千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ60,789千円減少し、180,414千円となりました。主な要因は、主な要因は、買掛金が10,509千円、未払金が9,728千円、及び賞与引当金が13,600千円減少したことによります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益41,576千円の計上、及び期末配当金の支払31,551千円等により、前連結会計年度末と比べて9,804千円増加し1,202,954千円となり、自己資本比率は87.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。