四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、平成29年11月実績で前年同月比113.4%(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成29年11月分確報値)」)と引き続き高い成長を示すなど、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成28年国内BtoC-EC市場は、前年比109.9%の15.1兆円まで拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで5.4%(経済産業省「平成28年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は432,814千円(前年同期比2.8%増)、営業損失は47,614千円(前年同期は58,391千円の営業利益)、経常損失は46,892千円(前年同期は60,193千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,881千円(前年同期は41,576千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであります。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら3階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、蓄積されたデータの利活用を促進するため、他社ツールとの連携機能開発を精力的に進めてまいりました。また、主要代理店向けイベント「パートナーフォーラム」を初開催するなど、引き続き広告宣伝・販売活動を積極的に行ってまいりました。
なお、前期まで商流プラットフォーム事業に集計しておりましたDMP事業(※)については、マーケティングロボットの先駆ビジネスモデルの意味合いが強くなったため、当期からマーケティングプラットフォーム事業に含めて集計しております。当第1四半期連結累計期間におけるDMP事業の売上高は21,609千円であり、前年同期に商流プラットフォーム事業に集計していた同事業の売上高は28,838千円であります。
この結果、売上高は352,539千円(前年同期比19.3%増)と増収になりましたが、ストック型ビジネスの基盤拡大のために人員採用や新規顧客獲得のための広告販促活動に積極的に取り組んだことにより、営業損失は44,241千円(前年同期は60,322千円の営業利益)となりました。
※DMP(Data Managnement Platform)事業とは、「AD EBiS」のデータに、企業が持つ固有の顧客情報等を統合したデータ環境を構築・提供するサービス。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新規EC事業者の獲得に向けたキャンペーン活動を積極展開してきたほか、次期バージョンの開発に向けた開発コミュニティとのコミュニケーションを強化してまいりました。
なお、前年同期に商流プラットフォーム事業に含まれていたEC受託開発事業(SOLUTION事業)については、平成29年5月9日に公表したお知らせのとおり、関連会社である株式会社ラジカルオプティ等に事業移管を行っております。
この結果、事業移管したSOLUTION事業の影響により売上高は80,275千円(前年同期比36.0%減)となり、営業損失は3,372千円(前年同期は1,930千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ162,690千円増加し、1,601,879千円となりました。主な要因は、短期借入により現預金が161,658千円増加したことと、売掛金が32,135千円減少、ソフトウェアが12,470千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ226,130千円増加し、430,737千円となりました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、未払金が29,414千円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ63,439千円減少し、1,171,141千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失31,881千円の計上及び期末配当金の支払31,558千円によるものであり、この結果、自己資本比率は73.1%(前連結会計年度末は85.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。